(写真は、米ワシントンにあるSECの本部) 米国の証券取引委員会(SEC)は、議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービス(ISS)に対し、同社が保有する投資家への議決権行使勧告に関する情報の提供を求め、ペンシルベニア州東部地区連邦地方裁判所に召喚状執行手続きを申し立てた。SECの対応は、同社および同業のグラス・ルイス(Glass Lewis)等を標的として、企業のESGおよびDEI(多様性・公平性・包摂性)対応への支持による議決権行使等の活動を取り締まるためのトランプ政権の方針に基づく。こうした政権側の動きに対して、ISSは、「合衆国憲法修正第1条に関する深刻な懸念」が生じる可能性があるとして、提出を拒否している。 トランプ政権は昨年12月に発布した大統領令によって、SECを含む複数の米国……
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