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日本航空。大気中のCO2を直接吸収し除去するDAC技術のスタートアップ。クライムワークス(スイス)との間で、CO2除去クレジット購入契約締結。CORSIA適格クレジットも含む(RIEF)

2026-09-29 22:32:18

 (写真は、スイスのクライムワークスが開発したDAC技術のプラント「マンモス」の一部)

  

 日本航空(JAL)は、大気中からCO2を直接取り入れ除去するDAC(大気直接吸収)技術を展開するスイスのスタートアップ企業のクライムワークス(Climeworks Solutions)との間で、同社が開発したCO2除去クレジットを購入する契約を締結したと発表した。契約したクレジット・ポートフォリオには、幅広い手法由来のCORSIA適格クレジットのほか、DACクレジットが含まれる。CORSIA適格のCO2除去クレジットを調達するのは、世界初としている。

 

 クライムワークスは、スイス・チューリッヒ工科大学出身の2人の研究者が始めたベンチャー企業。2007年にDAC技術の開発を始め、2010年に事業化の会社を立ち上げた。2020年5月にアイスランドでの実証プロジェクトに移ってからスピードアップし、2021年9月に年間回収量4000㌧の1号機を稼働。24年には回収量36000㌧の2号機「マンモス」を完成させている。https://rief-jp.org/ct4/145250?ctid=

  

 マンモスは現在、各コレクターコンテナが1日当たりで最大1.37㌧のCO2を回収できる設計となっている。これは、メンテナンス、天候、プラントの稼働状況、およびCO2の除去・恒久貯留に伴うグレー排出量といった要因を考慮する前の、1つのコレクターコンテナが回収可能なCO2量となる。https://rief-jp.org/ct4/157160?ctid=

  

 CORSIA(Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation:国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム)は、国際民間航空機関(ICAO)が策定したもので、国際航空分野におけるCO2排出量を削減・相殺するための世界初の市場メカニズムを用いた制度。国際航空分野におけるCO2排出量を抑制し、「2050年までの実質排出ゼロ」の達成を目指す枠組みの一つになっている。日本を含む世界各国の航空会社は、CO2排出量のモニタリングと削減(SAF使用やクレジット活用)が義務付けられている。

  

 

  

 JALはこれまでグループ全体で、「JAL Vision 2035」)に掲げるGX戦略に基づき、早期の段階からCORSIAの義務履行に積極的に取り組んできた。2025年度には、航空業界で先駆ける形で大規模なCORSIA適格クレジットを償却したほか、大気や海水からCO2を除去する新技術に対しても、積極的に投資してきた。2024年度には、CORSIA適格燃料の基準を満たしたSAFの調達、2025年度にCORSIA適格クレジットの調達・償却を開始した。今後も、CORSIAの枠組みを通して、透明性と質を担保しながら、実質CO2排出量の削減に取り組んでいくとしている。

  

 また同グループでは、2030年度の経営目標として2019年度比10%減(828万㌧)を掲げ、2030年度の燃料燃焼によるCO2排出量の5%をSAFによって削減する目標を新たに掲げている。従来の目標である全燃料に占めるSAFの割合10%への置き換えも継続している。省燃費機材への更新や運航の工夫、SAFなどのバリューチェーン内でのCO2排出量削減に最大限努めながら、CORSIA適格クレジットなどのバリューチェーン外でのCO2排出量削減にも継続して取り組むとしている。

                                                                                                                        (RIEF)

  

 https://www.kepco.co.jp/ir/bond/sdgs_f/pdf/gt_framework_20260928_01_1.pdf  

 https://climeworks.com/news/japan-airlines-and-climeworks-solutions-sign-first-cdr-corsia-deal