オーストラリア高等裁判所(最高裁)。日本の電力会社向けの石炭鉱山の操業延長と拡大計画は、産出量の大半を占める輸出分の排出量を無視しているとして、州当局の承認取り消し判決(RIEF)
2026-10-08 23:56:45
(写真は、露天掘りで石炭を採掘する『マウント・プレザント』鉱山=マッハ・エナジーのサイトから)
オーストラリア高等裁判所(最上級裁判所)は7日、同国東部のニューサウスウェールズ(NSW)州で日本の電力会社の石炭火力発電向けに一般炭を開発している大型炭鉱の「マウント・プレザント」鉱山の操業を2048年まで延長し年産能力を倍増する計画の承認を無効とする判決を下した。同炭鉱から生産した石炭は、日本が石炭資源開発会社(JCD)を通じて年間約169万㌧(2025年度)を輸入しているが、今回の判決で、今年末で生産停止となる見通し。豪高等裁判所は控訴審裁判所だが、連邦レベルでは事実上、最高裁に相当する。
マウント・プレザント炭鉱を開発しているMACH Energy Australia(マッハ・エナジー社)は、2015年にリオ・ティントから同炭鉱事業を取得するために設立された。2018年、同社は日本の電力会社が設立した日本石炭開発(JCD)の100%子会社である「JCDオーストラリア:JCDA)と、合弁でマウント・プレザント・ジョイントベンチャーを設立した。JCDAは同プロジェクトの5%を取得している。JCDAは日本の電力9社と電源開発が出資して設立した会社で、同炭鉱から輸入した石炭は、出資各社の火力発電向けに供給している。同炭鉱は、2018年12月に出荷を開始し、2025年度の生産量は約890万㌧で、このうちJCDAは、約169万㌧を日本の電力会社向けに輸入販売した。
同炭鉱の操業期間は今年末までとなっているが、NSW州の独立審査機関が年産1050万㌧の生産能力を2100万㌧に倍増させ、操業期間も今年末から2048年までに20年間延長する計画を承認し、州政府も2024年11月に計画を承認していた。生産の拡大・延長により、同鉱山はさらに4億600万㌧の石炭を採掘できるようになるはずだった。これに対して、現地の住民団体が気候変動への影響等を問題視して提訴し、裁判で争いとなっていた。訴訟での焦点は、同炭鉱で生産する石炭の大半が日本等に輸出されることから、それらの排出量(スコープ3)についての扱いをどう評価するかという点だった。

州当局および審査委員会等の判断は、同炭鉱から生産される石炭関連の排出量のうち、スコープ1(直接排出量)およびスコープ2(電力等の間接排出量)の排出量で、CO2換算で10万㍍㌧を超す排出量分は、オーストラリア国内での規制対象とするが、輸出分(スコープ3)については国内での規制の対象外としてきた。しかし、高等裁判所は、「鉱山の全生産量によるGHG排出量の98%は輸出によるスコープ3排出量で占められるのに、NSW州の独立審査委は石炭の輸出に伴う海外発生の排出量への対応を検討しなかった」と指摘。「排出量のわずか2%(国内分)にのみ焦点を当てたことで、同委員会は、GHG排出を実用的な範囲で最大限に最小限に抑えるための条件を課すべきかどうかという点について、その理由説明を検討していない」として、委員会の判断を却下し、訴訟を提起した住民団体の判断を支持した。
輸出した化石燃料の使用によって、輸入国で発生する排出量は、現行法では同国の規制の対象外となっている。高等裁が気候変動に関する訴訟で、こうした判断を示したのは今回が初めてだった。同判決では、NSWの地方自治体がプロジェクトの気候への影響を軽減するための規則の導入を適切に検討しなかったことも指摘した。住民団体らは、この判決が同州における今後の化石燃料関連の認可決定に影響を与える、と評価している。
住民団体の代表の1人で元理科教師で同コミュニティグループの会長を務めるウェンディ・ウェールズ(Wendy Wales)氏はメディアに対して、「高等裁判所は本日、われわれが以前から知っていたことを明言した。つまり、石炭を採掘し、海外に輸送し、それが気候変動を加速させるのを見過ごした上で、その結果がわれわれとは無関係であり、われわれには影響が及ばないふりをすることはできないのだということだ」と述べている。MACHエナジーの側は声明の中で、判決を認める一方で「失望している」と述べた。
オーストラリアのメディアによると、判決に対しては、同国内で批判と称賛の両方の声があがっている。西オーストラリア州鉱物・エネルギー協会(CME)のCEO、アーロン・モレイ(Aaron Morey)氏は「この判決がもたらすのは、こうしたプロジェクトへの投資が競合国へと流れてしまうことだけだ。それらの国の多くは、オーストラリアよりもはるかに低い環境・安全基準を適用している」と指摘。石炭産業だけでなく、同州の液化天然ガス(LNG)産業にも「新たな不確実性」をもたらしたと懸念を示した。
また西オーストラリア州(WA)で開発計画が持ち上がっている ウッドサイド社のブラウズガスプロジェクトも、生態学的に重要な海域を開発対象としており、同様の課題が指摘されている。同プロジェクトは、ノースウェスト・シェルフ(NWS)LNGプロジェクトへ供給している既存ガス田の老朽化によるガス生産減少を代替することが目的だ。ウッドサイド社とWA政府は、同プロジェクトについて、州内のエネルギー安全保障を確保し、アジアにおける石炭代替を通じて脱炭素化を後押しするために必要と主張している。しかし、巨大な同プロジェクトがもたらし得る気候変動を増幅するリスクは十分に検討されていないとして、気候変動を理由とした反対に直面しており、オーストラリア自然保護財団も独自の訴訟を起こしている。
グリーントランスフォーメーション(グリーン転換」の旗だけを掲げながら、依然、化石燃料、特に石炭火力発電所への依存度を維持している日本政府のエネルギー政策だが、今回の判決は、オーストラリアからの安定的な石炭輸入に影響が及ぶとの声があがっている。業界紙等によると、今回の判決で「オーストラリア全体で、増産を前提とした炭鉱のライセンス更新が難しくなった」との指摘を紹介し、さらに輸出用炭鉱のライセンス更新も相当厳しく審査される可能性があるとしている。
ある業界紙は業界関係者の声として、「日本政府や電力業界に対して、中長期的に石炭火力が(供給力として)重要な役割を果たし続けるという現実を明確にしたうえで、オーストラリア政府や世論に(炭鉱の維持を)働きかけないといけない」といった主張も紹介している。
ロイターによると、同国政府の最新統計では、オーストラリアは2026~2027年度に2億900万㍍㌧の一般炭を輸出し、310億豪㌦(216億2000万米㌦)の収益を上げている。LNGの輸出額は700億豪㌦に達している。
(藤井良広)

































Research Institute for Environmental Finance