中国の新車販売台数。9月は初めて販売シェアの3分の2(67%)を新電動車(EV、ブラグインハイブリッド)が占める。ホルムズ海峡危機によるガソリン価格上昇でガソリン車低迷が加速(RIEF)
2026-10-26 23:20:11
中国の9月の新車販売台数において、電気自動車やプラグインハイブリッド車を含む新電動車(NEVs)の販売台数が、初めて全体の3分の2(67%)を占めた。中国乗用車協会(CPCA)が公表した最新データで分かった。NEVの販売が順調である一方で、ホルムズ海峡危機の継続によって、中国国内のガソリン価格が上昇し、2026年の1~9月期におけるガソリン車などの内燃機関車の販売台数は前年同期比で31%減、プラグインハイブリッド車(PHEV)の販売台数は26%減だったのに対し、バッテリー式EV(BEV)の販売台数の減少幅はわずか4%にとどまった。ガソリン価格上昇によるガソリン車等の販売急減が、NEVsの販売シェアを過去最高に押し上げた格好だ。
CPCAによると、2026年の1~9月期におけるガソリン車などの販売台数は前年同期比で31%減、プラグインハイブリッド車の販売台数は26%減だったのに対し、BEVの販売台数の減少幅はわずか4%にとどまった。中国国内の景気減速により、全体の自働車販売は低迷したが、ガソリン価格上昇を懸念してガソリン車等の販売の低下幅が大きく、相対的にEV等の販売シェアが拡大した格好だ。実際、中国におけるガソリン車等の内燃機関車の販売台数は2017年にピークを迎え、それ以来減少の一途をたどっている。

メディアでは、シンクタンクの試算として、イランと米・イスラエルの対立によるホルムズ海峡危機の発生以来、中国はEVシェアの拡大によって、1億4300万バレルの石油需要を相殺する形になったと指摘している。また、NEVシェアの増大は、ホルムズ海峡危機によって「中国の道路輸送の電動化が後押しされている」との見方も出ている。
NEVの国内シェアを振り返ると、2020年の新車販売台数に占める比率はわずか6%だったのに対し、2026年年初から現在までに58%へと急増していた。これに加えて、9月単月では過去最高の67%(3分の2)にシェアをアップしたことになる。中国では、昨年12月に、EV販売振興のために10年以上にわたって実施されてきたEV購入税の免除措置が終了した。その後、今年1月の市場シェアは直近での最低率である39%にまで下がった。しかし、ガソリン価格上昇によるガソリン車の販売低迷と、相対的に販売低下が限定的だったEVの販売市場での勢いの違いから、じわじわと、販売シェアを高める結果になっているといえる。
2026年のNEVシェアの伸びは、国内乗用車 市場全体が減速する中で生じたものであり、この減速は特に内燃機関車の販売に深刻な打撃を与えている。一方、国内でシェアを拡大しているNEVだが、実際の販売量はガソリン車ほどではないものの、鈍化している。このため自動車メーカーは、国内のNEVの販売数量鈍化分を輸出でカバーしてきており、EV輸出は、2026年年初から9月までで、前年同期比で2倍以上に増加している。
CPCAによると、2026年9月の国内NEV小売販売台数は17%減少した一方で、輸出は前年同月比164%増と2倍以上に急増した。9月の国内でのNEV販売台数は1,084,000台だったのに対し、輸出台数はそのほぼ半数に相当する558,000台だった。国内需要の低迷に伴う中国自動車メーカー相互の厳しい競争環境が続く中で、EV輸出は中国の自動車メーカーにとってますます重要な戦略になっているわけだ。CPCAは一部の自動車メーカーにとって、EV輸出が「最優先事項」になっている、と述べている。

中国からの輸出急増は、特にEUにおいて、すでに懸念を引き起こしている。EUは2024年に実施した反補助金調査に基づいて、中国製EVに対して追加関税を課したが、その後も、「中国車摩擦」は発生している。最近では中国製ハイブリッド車の輸入を削減する計画でも合意した。EU対中国の自動車輸出を巡る交渉と対立は並行して続いている。米国ではトランプ政権が高関税措置を中国製EVに課して、米国市場への「安い中国製EV」の流入を厳しく制限している。米国は単に関税政策で中国製EVの輸入増を抑えるだけでなく、インターネット接続機能を持つ自動車のサイバーセキュリティ上の懸念なども指摘し、技術・安全保障の観点からも圧力を強めている。
欧米での中国製EVの輸入制限が強化される中、中国自動車メーカーは東南アジア等の他市場への輸出も急増させている。このため、これら新興国においても、急増する格安の中国製EVの供給増加が、振興を進める国内自動車メーカーの成長を圧迫するリスクとして認識する向きも出ている。一部の国では新たな貿易障壁を検討する動きも見られている。人口の多いメキシコやトルコなどの国々でも、中国製EVの輸入に関税を課している。中国政府も、無用なEV摩擦の拡大を防ぐため、自動車メーカーの輸出意欲を削ぐために、輸出向け付加価値税(VAT)還付の削減など、の措置を導入している。
中国のテクノロジーニュースメディアOFweekは、2026年にNEVが市場シェアの3分の2を占める規模に台頭した理由の一つは、EVなどの代替手段の台頭に対して、性能で劣ったガソリン車が「市場シェアを譲り渡した」と指摘している。CPCAの崔東樹事務局長もメディアでのコメントの中で、9月の内燃機関車販売不振の要因としてガソリン価格の高騰を挙げている。
実際に、今年の1月から9月にかけての中国の原油輸入量は、継続するホルムズ海峡紛争が解決しないことから、原油の供給が逼迫して価格が上昇したため、2025年と比較して輸入量は15%減少したとしている。この減少量は4億7000万バレルに相当する。ガソリンを必要としないEVへの「乗り換え」は「ホルムズ海峡危機後の中国の石油使用量減少分の12%を占めた」との指摘もある。
(RIEF)
https://www.cada.cn/Trends/info_91_10580.html
Chart: A record two-thirds of car sales in China are now electric vehicles

































Research Institute for Environmental Finance