鉄道・運輸機構、2019年度発行の債券を「サステナビリティボンド」に切り替え。総額1170億円。外部認証も取得（RIEF）
2019-02-21 13:19:57
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、今年の5月に国内市場で円建てのサステナビリティボンドを発行する。年間で5年ものから30年ものまで合計1170億円の発行を予定している。また、借り入れもサステナビリティローンとして3月に553億円分を調達する。いずれもこれまで「鉄道・運輸機構債券」やシンジケートローンとして調達していたものを「サステナビリティ」の認証付きに切り替えるもので、新規発行というより「切り替え」と呼んだほうがよさそうだ。
鉄道・運輸機構は国土交通省が所管する公的機関の独立行政法人。これまでも機構発行の債券は地方銀行や機関投資家等の投資対象となっている。今回、発行する債券等の資金調達に「サステナビリティ」の名を冠するのは、資金繰りが厳しくなったためではないだろうが、低金利の長期化の中で、ESG投資家の取り込みを図る狙いもあるようだ。
従来の「公的機関債券」から「サステナビリティボンド」に切り替えるため、第三者評価機関であるノルウェーのDNV GLから「サステナビリティファイナンス（債券及び市中借入）」の適格性検証を受けたほか、英非営利団体Climate Bonds Initiativeからも、ボンド発行前の「プレ認証」を得た。
同機構はこれまでもグリーンボンドを発行した実績がある。サステナビリティボンドは、資金使途がグリーンプロジェクトだけでなく、社会的課題の解決に資する事業の両分野にまたがるものされる。社会的分野にも資金を供給するということで、収益性の確保に課題があり、これまでも日本の機関では日本政策投資銀行が外貨建てで発行しているだけ。
英CBIの低カーボン輸送に関するクライテリアでは、乗客一人当たりのCO2排出量（p/km）の計算やパリ協定の目標に沿った削減の見通し等の試算と開示が求められる。
https://www.jrtt.go.jp/05Ir/data-sustainability/sustain-20190220Press.pdf
Research Institute for Environmental Finance