中国政府。2035年までに再エネ等の非化石燃料エネルギー供給量の現状比倍増を正式目標に設定。チベットでの大規模な水力発電事業や砂漠地帯での太陽光・風力等の発電強化（RIEF）
2026-04-19 22:14:52
中国は2035年までに再生可能エネルギー等の非化石燃料エネルギーの供給量を、現状比（2025年）で倍増させる方針を正式に公表した。国家発展改革委員会（NDRC）の王昌林（おう・しょうりん）副主任が記者会見で述べた。同氏は、3月に開いた第15次5カ年計画で盛り込まれたクリーンエネルギーの重点目標を明確にするとともに、目標実現のための具体的な取り組み等について言及した。このうち、非化石燃料エネルギー政策の柱としては、チベットでの大規模な水力発電プロジェクトや砂漠地帯に建設される太陽光・風力等の発電を軸として推進していくと指摘した。
王氏は17日に国務院新聞（報道）弁公室が開いた記者会見で述べた。同会見では、3月5日から12日にかけての第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で、李強首相が報告した第15次5カ年計画（2026年～2030年）と、2020年～2035 年の超長期経済目標についての概要を説明した。5カ年計画では、政府成長率目標の設定はなかったが、2035年までに1人当たりGDPが2020年比で2倍増にするとし、「中等先進国レベルに達するための基礎をしっかりと打ち固める」との方針を示した。
脱炭素・エネルギー関連では、「経済社会発展の完全なグリーン（エコ）化転換を加速し、美しい中国を建設する」ことを重点目標の一つに盛り込んだ。17日の王氏の説明は、同「グリーン化転換」政策を実現するための具体的な方法等について説明した。
同氏は第15次5カ年計画（規画）綱要について、「多くの先駆的かつ先導的な革新措置を打ち出している」と強調。今後は計画を着実に実施し、国家レベルの特別計画の策定を進め、109項目の重要プロジェクトの実施を加速させ、経済の安定成長の基調をさらに強め、経済社会発展の主要目標と任務の順調な達成を確保する等と述べた。
クリーンエネルギー発電を後押しする非化石エネルギーの倍増目標については、王氏は「2030年までに非化石エネルギーの供給を『大幅に増加』させ、2025年の水準と比較して2035年までに倍増させる方針」と明言した。同政策を遂行するための各地での取り組みの具体例として、チベットでの大規模な水力発電プロジェクトや砂漠地帯に建設される再生可能エネルギー拠点が、クリーンエネルギーの発電を後押しすると語った。
王氏が例にあげた、チベット自治区での水力発電事業は、ヒマラヤ山脈の北側を源流とするヤルツァンポ川に、年間3000億kWhの発電量を持つ世界最大の水力発電所を建設する計画が昨年7月に工事着工されている。2030年代の完成を目指している。同発電所は、現在、世界最大級とされる湖北省の三峡ダムの3倍の発電量を持つ。総建設費は約1兆2千億元（約25兆円）。
ただ、各紙の報道では、「王氏の言及は簡潔なものであり、開始・終了時期や、倍増の対象が設備容量か発電量かなど、いくつかの詳細は不明確だった」としている。第15次5カ年計画で政府成長率目標が示されなかったのは、国内の人口減少やハイペースで進む少子高齢化などの構造的な問題によって、中国経済の成長力が低下する中で、中期的にやや高めの成長率目標を設定し、それを達成する不確実性や難易度は大きく高まっていることが大きいと説明されている。
第14次5カ年計画では、単位GDP当たりCO2排出量について2020年～2025年の累計で 18.0％の削減を目指したが、実績は17.7％削減で、若干の未達だった。今後5年間でさらに17.0％削減するのは並大抵のことではないが、中国は2030 年のカーボンピークアウトを掲げており、同目標の達成のためには、非化石燃料エネルギー投資をさらに強化することが予想されている。
今回の中国の非化石燃料エネルギー倍増計画は、2025年までにエネルギーの総消費量の25％、2035年までに30％を非化石エネルギーで賄うという中国の従来の目標よりも、より野心的なものになる。「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）」のアナリスト、ラウリ・ミルリヴィルタ（Lauri Myllyvirta）氏らの分析では、エネルギー総需要が年間約2.5％増加すると仮定した場合、消費量を倍増させれば、2029年までに非化石エネルギーのシェアは29％に達する、とみている。
（RIEF）
https://jp.news.cn/20260417/c1564704619d4586b4d64d536f1a07dd/c.html
https://energyandcleanair.org/china-energy-and-emissions-trends-march-2026-snapshot/
Research Institute for Environmental Finance