国際通貨基金（IMF）は、世界の株投資において気候変動による物理的リスクの評価が不十分だとして、気候変動リスクの情報開示の義務化を求めるレポートを公表した。それによると「同リスクに対する投資家の認識が突然表面化すると、投資先企業の資産価格の下落につながり、投資家と金融機関のポートフォリオとバランスシートに波及的影響を与えかねない」と指摘している。

 

　IMFは「Global Financial Stability Report」の中で、日本を含む世界の主要国68カ国の経済と気候リスクの関係を分析した。これらの国々で世界のGDPの95%を占める。

 

　レポートでは、1998年から2017年の間で27の経済事例を分析、そのうち半分以上は気候関連によ……

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