欧州中央銀行(ECB)は、気候関連の移行ショックによる担保価値の潜在的な下落リスクから、ユーロシステムを保護するための措置として、気候要因の適用範囲を金融機関が非金融企業(一般企業)に対して融資する適格債権も対象とすることを決めた。ECBは昨年7月に金融機関向けの資金供給手段である再融資オペレーションでの担保評価に、気候要因の導入を拡大しており、今回はさらに一般企業向けの金融機関の債権も対象に含める。ECBは「この措置は、既存のリスク管理枠組みを補完し、金融政策の実施における強靭性を高める」と指摘している。今回の措置は、早ければ2027年末までに実施される。
ECBの理事会が決定した。今回の措置は、銀行が企業に提供し、その後中央銀行からの流動性供給と引き換えに担保として差し入れられる……
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