日本を含むアジアの主要電力会社を対象に、石炭火力発電からの脱炭素化取り組みを分析したシンクタンクの報告書によると、対象10社すべてが何らかの形で化石燃料への依存を続けながら再生可能エネルギーを推進するという「矛盾した戦略」をとっているとの結果が指摘された。また各社の「移行の信頼性」をスコア評価した結果、インドのタタ・パワーが、再エネを拡大しつつ石炭の拡大を停止した唯一の企業として「高」評価を得た。これに対して、日本のJERAと電源開発（Jパワー）は石炭発電の拡張は停止したものの、再エネによる代替は限定的であり、同時に石炭資産の稼働期間延長も継続するなど、移行の信頼性は「より低い評価」と判定された。

 

　報告書は、マレーシアを拠点とするシンクタンク、エネルギー・シフト・インスティテュート……

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