（写真は、中東戦争で原油・ガス価格高騰により純利益増額企業への『棚ぼた税（Windfall tax』」課税を求めるオックスファムのキャンペーン広告）。日本も税収確保のため財務省が取り組むべきでは）

 

 　世界の化石燃料大手6社の今年第2四半期（4～6月期）の決算での純利益総額は、前期（1～3月期）のほぼ倍に跳ね上がる見通しとなった。決算発表に先立って英環境・社会NGOが行った分析によると、6社合計の第2四半期の純利益合計の見通しは450億㌦で、前期の230億㌦から95%増になると予想されている。米・イスラエルとイランの紛争による中東原油・ガスの供給停止懸念で、原油・天然ガス価格高騰の影響が大きい。また、2000年から2023年にかけて発生した熱波の約4分の1は、このうちの5つの化石燃料企業による排出量の……

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