欧州中央銀行（ECB）のイザベル・シュナーベル（Isabel Schnabel）理事は、温室効果ガス削減対策の進展は、再エネ等の供給サイドの転換に時間がかかる一方で、エネルギー需要は非弾力的に増大するため、移行過程でエネルギー価格上昇が主導する消費者物価上昇圧力が続く可能性を指摘。移行期のエネルギー価格上昇は、一時的なサプライサイドショックでの上昇とは異なり、かなり長引く可能性があるとした。このため政府はグリーントランジションの推進とともに、インフレ圧力を受け易い最弱者の保護政策をとる必要があるとし、金融政策の対応の必要性にも言及した。

 

　シュナーベル氏は、ドイツのマインツ大学、ボン大学等で財政経済学の教授を務め、2019年にECB入りした。今月8日、米経済学会（AEA）での「Clim……

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