（写真は、トタルのVigilance Planから引用）

 

 　フランスのパリ司法裁判所は、環境団体が同国のエネルギー大手トタルエナジーズに対して、同社の石油・ガス製品の使用に起因する温室効果ガス（GHG）についてサプライチェーン等からの排出量を含むスコープ3の排出から生じる気候リスクに対処するための措置の特定と開示等を求めた訴訟で、同団体の主張を認め、同社に対して6カ月以内に、スコープ3に関する考慮事項と対策を盛り込むことが求める決定を示した。裁判所はトタルの開示内容を踏まえて、来年初めに続く審理で、開示内容の妥当性を審査するとしている。

 

　裁判所は、同法が企業に対し、気候変動に関連するリスクや被害に対処するための行動を求めるものであると……

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