中国。国内での太陽光発電の累積設備容量が石炭火力発電を初めて上回る。石炭火力が電源構成の主役の座を144年ぶりに下りる。石炭火力維持策の日本政府との違い鮮明(RIEF)
2026-09-08 00:33:52
(写真は、CGTNの記事から引用)
中国国家能源局(国家エネルギー局)は7月末時点で、同国内での太陽光発電の累積設備容量が1,286GWに達し、石炭火力発電の同設備容量の1,285GWを初めて上回ったと発表した。中国の電力産業が誕生して以来、1世紀以上にわたって石炭火力が主役であり続けたが、太陽光発電に、歴史的な座を譲ったことになる。中国で太陽光発電が主電源としての地位を固めたのは、中国の太陽光パネル製造企業の競争力の強化によって低価格パネルを内外市場に展開できたことと、中央・地方の両政府が、火力発電からの再エネ転換を積極的に推し進めるという官民両面の太陽光発電取り組みが功を奏したといえる。日本政府は、引き続き石炭火力維持策を電源構成の柱に据えている。
国家エネルギー局の発表では、7月末時点の太陽光発電の設備容量は12億8600万kWで、総発電容量の31.5%を占めた。僅差で石炭火力発電が12億8500万kW。太陽光発電が電源別で首位に立った。今年1~7月の全国の太陽光発電量は前年同期比15.5%増で8024億kW時を突破した。単純計算では、中国全国で消費される電力量8kW時のうち、1kW時は太陽光発電によるものとなった。
中国の石炭火力発電は、1882年に上海外灘に中国初の火力発電所が建設されて以来、144年間、石炭火力中心の発電体制が続いてきた。この体制が公式に幕を閉じたことになる。1994年時点では石炭火力はまだ全設備の60%以上を占めていた。だが、今年5月時点でその比率は32%まで低下し、非化石燃料が62%を占めるようになった。

今回、144年ぶりに、中国の主電源の座を得た太陽光発電の設備容量の規模は、EU全体の合計を上回るだけでなく、米国の太陽光発電量を12倍も超える。中国全体の発電量ベースとしては依然として石炭火力が優位だが、設備容量での逆転はカーボンニュートラル目標に向けた重要な節目と評価される。ただし、今年に入って再生可能エネルギーの導入ペースは中国版FITの固定収益保証制度の終了の影響で大幅に減速している。一方で、中国では蓄電池の低価格化も進んでおり、発電量ベースでの「石炭火力抜き」も時間の問題になりそうだ。
国内でシリコン型の太陽光パネルの普及が拡大しているだけではない。中国の太陽光パネルメーカーの輸出力は高く、世界で使用されている太陽光パネル10枚のうち8枚は「中国製」のパネルとされる。中国企業が保有する太陽光関連の中核技術は世界トップクラスで、日本が官民挙げて強化を進めている、次世代のペロブスカイト太陽光発電技術の開発にも、中国は力を入れている。太陽光発電産業への投資は今後5年間で2兆元(約48兆円)を超える見込みとしている。
中国電力企業連合会は今年2月、年内に太陽光が単独で石炭火力を追い抜くとの見通しを示していた。6月末時点で両電源の差は1GWに過ぎないとの分析もあったが、年末まで約4カ月を残した時点で現実となった。太陽光発電容量が1,286GWに達したのは、単一国家としては世界最大規模となる。米国、インド、ドイツを大きく上回るだけでなく、EU加盟国全体の合計よりも多い。米国の累積太陽光設備が2021年に100GWを突破したのと比較すると、中国はその12倍を超える水準に達している。
中国の石炭から太陽光への転換のスピードは当初の市場予想より速かった。昨年2月に風力と太陽光を合わせた再エネ発電の設備容量が火力全体を初めて上回った。昨年末時点では両電源の累積設備は18億4,000万kWとなり、全発電設備の47.3%を占めた。第13次5カ年計画の終了時点と比較すると2.4倍に膨らんだ規模だ。 発電量ベースでは依然として石炭が優位を維持しているのは、太陽光発電の場合、日照時間の制約があるためだ。今年上半期、石炭火力は2兆5,000億kWhを発電し、全体の49.7%を占めた。太陽光は同期間に6,555億kWhだった。太陽光の年間平均利用時間が1,000時間台にとどまるのに対し、石炭火力は4,000時間を超えるという構造的な差が影響している。この構造的ギャップを埋める蓄電池価格の低価格化も急速に進んでいる。
中国政府は、今回の成果をカーボンニュートラル目標の電力基盤を固めたものと自己評価している。電力部門は炭素排出が集中する分野であるため、太陽光の比率が高まるほど排出原単位が低下し、産業・交通部門の電化を支えることができることになる。国家能源局は、今回の太陽光発電の主電源化は、「世界最大の開発途上国が低炭素エネルギー転換で挙げた成果であり、気候変動対応への意志と実質的な効果を示したもの」と成果を強調している。他の途上国が参考にできる解決策を提示したとの自画自賛的評価も付け加えた。
中国の太陽光発電の普及は、単に需要サイドの要因だけではない。シリコン型太陽光発電設備の各構成要素である、ポリシリコン、ウェハー、セル、モジュール、装置に至る全サプライチェーンで、中国企業が世界1位を占めており、その結果として、過去10年間で太陽光発電の発電単価を90%以上引き下げたと指摘している。トランプ政権が中国製の太陽光パネル等に高関税を課しても、米国の太陽光発電設備業者のコストアップになるだけで、米国でさえ中国製太陽光発電の設備と部品をともに大量に輸入・使用する貿易構造から脱し切れていない。
2026年に入って再エネ発電の導入ペースは政策再編の影響で大幅に減速した。風力・太陽光プロジェクトに対する固定収益保証制度が終了したためだ。今年1〜7月の新規太陽光設置は86GWにとどまった。新政策施行直前の月である2025年5月の1カ月間の再エネ発電量93GWにも及ばない水準だ。今後は再エネ発電の効率性を高めるため、米欧のように蓄電池設備の電源システムへの標準導入と、電力需要サイドの調整による「ディマンドサイド・マネジメント(DSM)」の導入等に力点がシフトしていくとみられる。
(RIEF)
https://japanese.cgtn.com/2026/09/01/ARTI1788249039809186
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090400316&g=jnb
https://www.afpbb.com/articles/-/3651134?cx_part=top_category&cx_position=3

































Research Institute for Environmental Finance