HOME |全米市長会、カーボン排出量に価格付けする連邦政策の導入要請を決議。「パリ協定の目標実現に価格付け必要」。超党派で連邦議会に要請(RIEF) |
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  米国の市長で組織する全米市長会(USCM)はハワイで開いた年次総会で、カーボン排出量に価格付けをする連邦制度の導入を求める決議を行った。具体的なカーボン価格化の政策手段には言及していないが、提案者は「パリ協定の目標達成に十分なほどの価格付けが必要」と指摘。CO2排出量の多い企業や産業の行動転換を促すため化石燃料への課徴金制度を想定しているようだ。

 

 (写真は、ハワイで開いた全米市長会の模様)

 

 決議を提案したのは、ソルトレークシティーのジャッキー・ビスコプスキー(Jackie Biskupski)市長。年次総会では、気候変動関連の決議は3つ採択された。気候変動の影響を回避させ、納税者を災害関連の適応コストから守るための各市の権利と努力を(国は)支援すべき(決議65)、グリーン・ニュー・ディール政策を支援すべき(同64)、カーボン排出に対する国の価格化策を支援すべき(同66)。

 

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