日本政府の気候・エネルギー分野への資金配分は2026年度予算で4兆6000億円台となり、3年連続で4兆円台を維持した。分野別では、AIや半導体を加えた省エネ投資が最も多く、次いで化石燃料領域での水素、CCS等への補助金等で、合わせて7割強を占めることが、非営利シンクタンクの分析でわかった。気候対策でグローバルに活用が進んでいる太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー分野に投じる予算は全体の3%分でしかない。グローバルにはエネルギー安全保障の観点からも再エネ重視の予算配分を撮る国が増える中で、日本政府の「化石燃料維持・再エネ“無視”」の財政構造は際立つ形だ。

 

　分析は非営利シンクタンクの「クライメート・インテグレート（Climate Integrate  : CI）」が行った。同団体は……

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