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人類の活動による気候変動や、マイクロプラスチック汚染などが地球システムを変え始めたのは、「1952年（±3年）」。京大などの内外研究チームが世界中の地層分析で特定（RIEF）
2024-09-25 11:48:49
（上図は、地質記録媒体の例（別府湾海底堆積物）と世界各地の人為痕跡の同時急増。灰色の陰影が全球で... 
世界の国際金融センターランキング調査（今年9月）。1位と2位のニューヨーク、ロンドンは変わらず。3位に香港が返り咲き。東京は20位で、辛うじて上位20位ランクにとどまる（RIEF）
2024-09-24 23:43:51
世界の国際金融センターの実力を評価する「グローバル金融センターインデックス（GFCI）」の36回目の...
米商品先物取引委員会（CFTC）。自主的カーボンクレジット（VCM）のデリバティブ契約の上場に関するガイダンスを公表。追加性等とともに第三者検証・確認も求める（RIEF）
2024-09-23 00:35:01
米商品先物取引委員会（CFTC）は、自主的なカーボンクレジット（VCM）の先物などのデリバティ...
グリーントランジション2035： 2035年に再エネ電力割合とCO2排出削減の「ダブル80％」を実現する経済合理的なシナリオ（ 明日香壽川）
2024-09-22 12:33:06
2024年後半から2025年前半にかけては、第7次エネルギー基本計画に関する本格的な議論がなされ...
米スリーマイル島原発1号機を、マイクロソフトのAI使用のデータセンター向け専用発電所として再稼働へ。1979年に炉心溶融事故を起こした2号機に隣接する原発で、現在廃炉作業中（RIEF）
2024-09-21 23:57:50
（写真は、2019年の閉鎖前のスリーマイル島原発1号機（手前の2基のクーリングタワー、後方のタワー2基...
台湾。EUの「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」対応で、電力、製造業を対象に、来年から炭素税（炭素料金）制度を導入。EUからCBAMの「適用対象」との評価を得たと発表（RIEF）
2024-09-21 00:36:53
台湾の環境省（MOEVN)は、2025年1月から、電力と製造業を対象とし、同国初の炭素税（Carbon F...
米証券取引委員会（SEC）。企業のESG情報開示の不十分さ等に目を光らせる「気候・ESGタスクフォース」を解散。SECは「成果は定着」。市場は「共和党の圧力」と懸念（RIEF）
2024-09-19 23:02:01
米証券取引委員会（SEC）は、気候変動・ESGを担当していたタスクフォース（TC）を解散した。...
北海道電力。資金使途を原発の安全対策とする「トランジションボンド」発行。九電、関電に次ぐ「原発ファイナンス債」。トランジション定義に該当するか、「ウォッシュ」の疑問も（RIEF）
2024-09-19 13:27:03
北海道電力は18日、脱炭素に向けた資金を調達するトランジションボンド（移行債）を10月に発行...
インドにおける長期的な脱炭素化見通し ―エネルギー安保重視、ネットゼロ目標達成は困難― （山口英果）
2024-09-18 18:34:30
（写真は、インド第二位の石炭火力発電所（Mundra Thermal Power Station）The Times of India, 5 May 2...
欧州委員長のフォン・デア・ライエン氏。2期目の政策方針説明。「欧州グリーンディール（EGD）」堅持と、新たに「クリーン・産業・ディール（CID）」。「欧州競争力基金」提案（RIEF）
2024-09-18 18:30:15
欧州委員長としての再任が決まっているウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は18日、欧州議会で...
Research Institute for Environmental Finance