5. 政策関連
東京大学研究機関。日本の化学産業のネットゼロ対応として、基礎化学品部門での「業界再編」を求める提言。半導体や液晶業界の「失敗の教訓」を踏まえ、投資リスクの取れる業界に(RIEF)
2024-10-14 02:01:14
石破茂首相。「次期エネルギー基本計画」での原発比率で、「再エネの潜在力を引き出すことで、結果として原発比率低減は期待される」と強調。日本経済新聞の報道(RIEF)
2024-10-13 15:51:21
「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」第2回首脳会議。GX路線のアジア拡大を目指す。アジアの環境NGO等からは「日本のためだけのAZEC」と批判相次ぐ(RIEF)
2024-10-12 22:56:39
カナダ。「移行」を含むタクソノミー開発決定。法的義務とせず、自主的フレームワーク。電力等5分野を優先分野とし、1年以内に実施。石炭火力、新規天然ガス開発は除外(RIEF)
2024-10-11 23:42:04
一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)主催の第10回サステナブルファイナンス大賞。応募受付始まる。自薦、他薦いずれもOK。締め切りは11月30日夜まで。(RIEF)
2024-10-10 21:26:57
脱炭素に向けた「ネットゼロ銀行同盟(NZBA)」。2024年レポートで高炭素排出型の9セクターの中間目標と移行計画の設定状況報告。石炭分野で日本の3メガバンクの目標は(?)(RIEF)
2024-10-10 00:31:18
米最高裁。テキサス州の使用済核燃料の中間貯蔵施設建設を巡り、原子力委員会(NRC)の許可権限があるかどうかの判断を明確化へ。「否定」の公算浮上で、原発行政の混乱も(RIEF)
2024-10-08 00:55:28
世界の1万社超の企業の気候データを、グローバルに一元開示する「ネットデータ公益事業(NZDPU)」が2025年上半期に稼働へ。スコープ3を含む情報を無料開示(RIEF)
2024-10-07 02:12:19
英政府。「脱石炭火力発電」達成を踏まえ、日本、韓国、ポーランドの「石炭火力依存3カ国」に「野心的な目標の設定と、再エネの将来性への認識が大事」とメッセージ送る(RIEF)
2024-10-06 01:09:38
欧州委員会、EU森林伐採規則(EUDR)の年内実施の1年延期を提案。産業界や途上国の生産業者等の反対論盛り上がりに配慮。「追加的準備期間」を設定。同規則の廃止は想定せず(RIEF)
2024-10-03 15:54:23