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5. 政策関連
米共和党連邦議員が、気候訴訟に対抗して化石燃料業界の責任を「免責」する「気候変動責任追及阻止法案」を提出。トランプ大統領令がモデル。「汚染者負担原則」を真っ向から否定へ（RIEF）
2026-05-10 02:00:27
（写真は、ワシントンの米連邦議会） トランプ大統領の反気候ｓ・反ESGの大統領令を受ける形... 
米証券取引委員会（SEC）。前委員会で制定した気候変動情報開示規則を正式に撤回するため、政府部内での撤回承認の手続き実施。米企業の気候情報開示はISSBを参照か（RIEF）
2026-05-09 00:55:48
米証券取引委員会（SEC）は、前委員会が策定した気候変動情報開示規則を正式に撤回するため、...
欧州中央銀行（ECB）チーフエコノミスト。ロシアのウクライナ侵攻と、今回のイラン戦争での化石燃料価格上昇を比較。「再エネ発電」による『エネルギー安全保障効果』を実証評価（RIEF）
2026-05-08 23:08:55
米国とイランの対立の長期化で、中東の石油・ガスに依存する国々ではガソリンやナフサ等の化...
欧州委員会。「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）」の改定草案。簡素化方針で必須データ項目61%削減。「ダブルマテリアリティ（DMA）」開示でのISSB基準取り込みには触れず（RIEF）
2026-05-07 08:34:43
EU欧州委員会は6日、サステナブルファイナンス関連オムニバス法改正の一環として作業を進めて...
金融庁。「サステナブルファイナンス有識者会議」を「休止」の方向。この1年、開催ゼロ。トランプ米政権の反ESG路線に忖度して、「同ファイナンス縮小」へ方針切り替えか（RIEF）
2026-05-06 21:50:28
トランプ米政権が「反ESG」の圧力を続けていることで、米金融界では、ESGやサステナブルファイ...
化石燃料段階的廃止を掲げた「サンタマルタ国際会議」。「公正で公平な移行を求める人民宣言」を採択。CCSやアンモニア・水素混焼、原発等のGX移行策を「偽りの解決策」と”認定”（RIEF）
2026-05-06 02:53:27
南米コロンビアのサンタマルタ（Santa Marta）で開いていた化石燃料から脱却するための国際会...
第3回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）。申し込み受付中です。「ETSとカーボンプライシング」「エネルギー安全保障」の2コース、各6回の集中講義方式（RIEF）
2026-05-04 12:57:28
環境金融研究機構は5月末から7月末までのほぼ2カ月間において、「第3回（2026年）サステナブル...
イラン戦争開始後2カ月間で、石油・ガス価格高騰で日本の国民・企業の追加負担額は約1兆3000億円。国民一人当たり1万円強。日本政府の化石燃料依存の補助金政策が要因。NGO分析（RIEF）
2026-05-01 00:44:40
（写真は、日本政府の化石燃料依存政策をアジアに拡大する計画に反対を表明する350.org Japanのメンバー...
EU欧州委員会。企業サステナビリティ報告指令（CSRD）で「ダブルマテリアリティ（DMA）開示」の改正案。ESRS基準にISSB基準を連携させ「財務」と「インパクト」を切り分けへ（RIEF）
2026-04-30 01:16:54
EUのサステナブルファイナンス・オムニバス法の焦点の一つである企業サステナビリティ報告指...
中東のUAEがOPECを脱退へ。ロシアを含めたOPECプラスからも離脱。UAEの原油・ガスの供給増により、ガソリン価格等の下落へ。米国のエネルギー戦略との連携がカギを握る（各紙）
2026-04-29 01:50:14
各紙の報道によると中東のアラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）から5月1日...
Research Institute for Environmental Finance