日本を含め、世界中で問題化している難分解性の有機フッ素化合物「PFAS」について、国際的な主要資産運用機関による投資家イニシアティブが、主要国の化学会社50社に対して、同物質の製造と使用の段階的廃止を求める共同書簡を送ったことがわかった。書簡では、各社が製造する売り上げ、製品量に占める有害化学物質の含有割合の開示とともに、難分解性化学物質・同製品について、期限を示した段階的廃止計画の公表、より安全な代替製品の開発を求めている。そのうえで、「PFASの製造・使用業者は、かつてのアスベストリスクを彷彿させる重い賠償責任と保険リスクにさらされている」と指摘、化学会社の長期的な投資価値に重大な影響を及ぼす懸念を警告している。

 

　共同書簡を送ったのは、国際的な資産運用機関等で構成する投資家イニシ……

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