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8.温暖化・気候変動
トランプ政権の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）からの離脱宣言に、FCCC事務局長が「（米国の対応は）巨大な自滅行為で、米国をより不安定で貧しい状態に陥れるだろう」と警告（RIEF）
2026-01-10 01:02:57
（写真は、昨年11月のCOP30で演説するスティール事務局長＝UNFCCCのサイトから） トランプ米政... 
トランプ米大統領。パリ協定からの離脱にとどまらず、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の国連・国際的枠組みからの離脱を指示（RIEF）
2026-01-08 16:43:36
米国のトランプ大統領は7日、政府内の関係機関等に向けた大統領覚書（メモランダム）を出し、...
2025年のグローバルなキャットボンド（大災害債）市場での発行額は前年比45%増と過去最高の256億㌦（約4兆円）。米国のハリケーン襲来を受けた気候災害の影響大きく（RIEF）
2026-01-04 23:42:59
気候変動による自然災害増や地震等の突発的な大規模災害に備えるカタストロフィーボンド（大災...
米ニューヨーク州が独自の温室効果ガス排出量報告制度決定。年間CO2排出量1万㌧以上の大規模施設・事業体を対象。2027年から報告義務化。排出情報開示に向けた制度整備（RIEF）
2025-12-22 01:23:38
（写真は、ニューヨーク州環境保全局（DEC）において、州全体の環境対策を指示する同州知事ホークル氏＝...
「2025年サステナブルファイナンス大賞」は札幌証券取引所の「北海道ESGプロボンド市場の創設」。優秀賞に野村、みずほ銀、三井住友信託、フジクラ。合計17件（20機関）（RIEF）
2025-12-20 01:44:01
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が募集していた「第11回サステナブルファイナンス大賞（...
全国の国民452人が、日本政府は気候変動対策に「消極的」として、平穏生活権（気候享受権）を侵害されたとする損害賠償訴訟を提起。政府を相手とした気候訴訟はわが国では初めて（RIEF）
2025-12-19 12:54:54
「日本政府は気候変動対策に消極的だ」として、全国各地の国民452人が原告になって、18日、平...
世界銀行（IBRD）。初のパリ協定6条クレジット（ITMOs）付の「成果連動債券（Outcome Bond）」2億㌦発行。アフリカ・ガーナでのクリーンクッキング事業の普及に充当（RIEF）
2025-12-19 01:02:38
（写真は、アフリカで普及するクックストーブ＝世銀のサイトから引用） 世界銀行（IBRD）は、...
11月の世界の平均気温は「14.02℃」で、観測史上3番目に暖かい11月。今年年間でも、同様に3番目の暖かい月になる公算高し。産業革命前比の気温上昇は「1.54℃」。EU気候機関が公表（RIEF）
2025-12-17 00:43:51
（上図は、11月の世界の平均気温の1991～2020年比での上下変動の推移データ） EUのコペルニクス気...
トランプ政権。乗用車の「CAFE（企業平均燃費基準）規制」の大幅緩和を正式決定。自動車メーカー全体で350億㌦の経費縮減。ユーザーは大幅な負担増、米国全体の排出量5%増大（RIEF）
2025-12-05 00:47:03
（写真は、ロサンゼルスのダウンタウンの交通状況＝矢作弘撮影） トランプ米大統領は3日、乗用...
シンガポール航空当局。来年10月1日から、シンガポール発の全航空便を対象に、「持続可能な燃料（SAF）」使用に伴う課徴金（SAF税）徴収へ。世界初（RIEF）
2025-12-02 00:33:54
シンガポール民間航空庁（CAAS）は、2026年10月1日よりシンガポール発の全航空便の利用者を対...
Research Institute for Environmental Finance