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8.温暖化・気候変動
気候変動の「責任」をめぐる米共和・民主両党の「闘い」。最高裁で激突へ。コロラド州ボルダーがエクソン等に損害賠償を求めた州裁判訴訟で、敗訴した企業の上訴を最高裁が受け入れ（RIEF）
2026-02-27 02:21:53
（写真は、米最高裁判所の建物＝ワシントン） 米最高裁は、化石燃料企業に気候災害の損害賠償... 
投資家が気候移行リスクを重視することで、気候リスクの高い国の債券利回りは上昇。逆に効果的な気候政策の国の債務返済コストは抑制へ。欧州中央銀行のエコノミストグループが分析（RIEF）
2026-02-25 23:47:12
（写真は、欧州中央銀行（ECB）の本部＝ドイツ・フランクフルト） ソブリン債の投資家が気候...
途上国でのカーボンクレジット創出の「調理コンロ」事業でケニアのスタートアップ企業が破綻。同国政府がクレジット認証を与えず。パリ協定の「6条クレジット」の運営に課題（RIEF）
2026-02-25 02:42:15
（写真は、地域に「調理コンロ」用のバイオエタノールガスを供給する「ココ社」契約のガス会社のトラッ...
1月の世界の平均気温は12.95℃。過去5番目に暖かい1月。月後半に北半球は北極圏からの寒波で気温低下。「今が夏」のオーストラリアでは各地で過去最高気温観測。EUの気象機関調査（RIEF）
2026-02-20 00:25:03
（上図は、1月の世界の平均気温の分布図、北極圏周辺の高温化が顕著に＝C3Cより） 今年1月の世...
トランプ現×オバマ元両大統領の「気候変動の危険性認定」論議の一方で、研究論文は「すでに気候変動で米国全体の所得は減少」と経済的損失を指摘。過去の影響も踏まえると損失率12%（RIEF）
2026-02-16 18:16:28
(上図は、気候変動による米国郡の年間一人当たり所得変化率（2000～2019年平均）。最初の4行は各...
「国際公会計基準審議会（IPSASB）」。政府・公共部門向けの気候情報報告基準を公表。公的部門自体の排出量と、政策プログラムの排出量の両方をカバー。日本政府は対応できず（?）（RIEF）
2026-01-30 23:43:57
政府や公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発してきた「国際公会計基準審議会（IPSAS...
第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞の授賞式開催。大賞に初のESG債専用のプロボンド市場を設立した札幌証券取引所。全体で過去最多の17件20社・団体を表彰（RIEF）
2026-01-25 10:52:08
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）主催の第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞の...
国際金融情報センター理事長（元財務官）の玉木林太郎氏。気候変動対策は、国際的な経済システム変革の影響を受けた対応の必要性強調。一部メディアの「現実的な対応」論には危惧示す（RIEF）
2026-01-25 02:15:23
元財務官で、公益財団法人国際金融情報センター理事長の玉木林太郎氏は、世界の気候変動政策...
2025年の世界平均気温は14.97℃。観測史上3番目の高気温の年に。産業革命前からの気温上昇「1.5℃」突破は10年以内に到達。パリ協定時の想定より10年早く。EU気候機関が公表（RIEF）
2026-01-15 01:50:20
EUのコペルニクス気候変動サービス（C3C）によると、昨年（2025年）の世界全体の平均気温は14...
トランプ政権の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）からの離脱宣言に、FCCC事務局長が「（米国の対応は）巨大な自滅行為で、米国をより不安定で貧しい状態に陥れるだろう」と警告（RIEF）
2026-01-10 01:02:57
（写真は、昨年11月のCOP30で演説するスティール事務局長＝UNFCCCのサイトから） トランプ米政...
Research Institute for Environmental Finance