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8.温暖化・気候変動
「国際公会計基準審議会（IPSASB）」。政府・公共部門向けの気候情報報告基準を公表。公的部門自体の排出量と、政策プログラムの排出量の両方をカバー。日本政府は対応できず（?）（RIEF）
2026-01-30 23:43:57
政府や公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発してきた「国際公会計基準審議会（IPSAS... 
第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞の授賞式開催。大賞に初のESG債専用のプロボンド市場を設立した札幌証券取引所。全体で過去最多の17件20社・団体を表彰（RIEF）
2026-01-25 10:52:08
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）主催の第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞の...
国際金融情報センター理事長（元財務官）の玉木林太郎氏。気候変動対策は、国際的な経済システム変革の影響を受けた対応の必要性強調。一部メディアの「現実的な対応」論には危惧示す（RIEF）
2026-01-25 02:15:23
元財務官で、公益財団法人国際金融情報センター理事長の玉木林太郎氏は、世界の気候変動政策...
2025年の世界平均気温は14.97℃。観測史上3番目の高気温の年に。産業革命前からの気温上昇「1.5℃」突破は10年以内に到達。パリ協定時の想定より10年早く。EU気候機関が公表（RIEF）
2026-01-15 01:50:20
EUのコペルニクス気候変動サービス（C3C）によると、昨年（2025年）の世界全体の平均気温は14...
トランプ政権の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）からの離脱宣言に、FCCC事務局長が「（米国の対応は）巨大な自滅行為で、米国をより不安定で貧しい状態に陥れるだろう」と警告（RIEF）
2026-01-10 01:02:57
（写真は、昨年11月のCOP30で演説するスティール事務局長＝UNFCCCのサイトから） トランプ米政...
トランプ米大統領。パリ協定からの離脱にとどまらず、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の国連・国際的枠組みからの離脱を指示（RIEF）
2026-01-08 16:43:36
米国のトランプ大統領は7日、政府内の関係機関等に向けた大統領覚書（メモランダム）を出し、...
2025年のグローバルなキャットボンド（大災害債）市場での発行額は前年比45%増と過去最高の256億㌦（約4兆円）。米国のハリケーン襲来を受けた気候災害の影響大きく（RIEF）
2026-01-04 23:42:59
気候変動による自然災害増や地震等の突発的な大規模災害に備えるカタストロフィーボンド（大災...
米ニューヨーク州が独自の温室効果ガス排出量報告制度決定。年間CO2排出量1万㌧以上の大規模施設・事業体を対象。2027年から報告義務化。排出情報開示に向けた制度整備（RIEF）
2025-12-22 01:23:38
（写真は、ニューヨーク州環境保全局（DEC）において、州全体の環境対策を指示する同州知事ホークル氏＝...
「2025年サステナブルファイナンス大賞」は札幌証券取引所の「北海道ESGプロボンド市場の創設」。優秀賞に野村、みずほ銀、三井住友信託、フジクラ。合計17件（20機関）（RIEF）
2025-12-20 01:44:01
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が募集していた「第11回サステナブルファイナンス大賞（...
全国の国民452人が、日本政府は気候変動対策に「消極的」として、平穏生活権（気候享受権）を侵害されたとする損害賠償訴訟を提起。政府を相手とした気候訴訟はわが国では初めて（RIEF）
2025-12-19 12:54:54
「日本政府は気候変動対策に消極的だ」として、全国各地の国民452人が原告になって、18日、平...
Research Institute for Environmental Finance