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8.温暖化・気候変動
米共和党連邦議員が、気候訴訟に対抗して化石燃料業界の責任を「免責」する「気候変動責任追及阻止法案」を提出。トランプ大統領令がモデル。「汚染者負担原則」を真っ向から否定へ（RIEF）
2026-05-10 02:00:27
（写真は、ワシントンの米連邦議会） トランプ大統領の反気候ｓ・反ESGの大統領令を受ける形... 
化石燃料段階的廃止を掲げた「サンタマルタ国際会議」。「公正で公平な移行を求める人民宣言」を採択。CCSやアンモニア・水素混焼、原発等のGX移行策を「偽りの解決策」と”認定”（RIEF）
2026-05-06 02:53:27
南米コロンビアのサンタマルタ（Santa Marta）で開いていた化石燃料から脱却するための国際会...
第11回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑳サステナブルボンド賞：第一生命保険。「愛知県が発行した日本初の水害対策と地震対策に資金使途を限る『適応債』の設計と投資」（RIEF）
2026-04-30 17:28:34
（写真は、 ㊨が第一ライフグループ債券投資ユニット社債グループの安田三四郎氏と、㊧が第一ライフグ...
化石燃料段階的廃止を「有志国」で目指す「化石燃料不拡散条約」推進で、コロンビアで開催中の「サンタマルタ国際会議」。国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を条約の土台とする提言（RIEF）
2026-04-29 00:26:35
（写真は、サンタマルタ会議で支援と協力のアピールをする参加者たち＝Fossil Fuel Treaty Initiativeの...
タンザニアで民間主導の「JCMクリーンクックストーブ事業」始動へ。現地家庭に70万台を展開、10年間で400万㌧のCO2削減。創出クレジットを日本のGX-ETS対象企業向けに販売（RIEF）
2026-04-23 00:35:33
（写真は、アフリカの家庭に導入されたクックストーブで調理する女性＝UpEnergyのサイトから引用） &nbs...
GX投資を含む政府の気候・エネルギー関連予算は年4兆6000億円。AI・半導体含めた省エネ投資に7割。次いで水素・CCSの化石燃料関連。再エネは3％だけ。非営利シンクタンク分析（RIEF）
2026-04-16 21:26:03
日本政府の気候・エネルギー分野への資金配分は2026年度予算で4兆6000億円台となり、3年連続で...
2024年度の日本の温室効果ガス（GHG）排出量10億4600万㌧（前年度比1.9%減）、森林等による吸収源を加えると初の10億㌧割れ。ただNDCの2030年度46%削減目標の達成厳しく（RIEF）
2026-04-15 02:10:50
日本の2024年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、10億4,600万㌧（CO2換算）で前年度比1.9%（約1...
第11回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑱サステナブルボンド賞：愛知県「第一生命保険を引き受け手とする、日本初の水害対策と地震対策を資金使途に限定する債券の発行」（RIEF）
2026-04-14 12:16:39
愛知県は、第一生命保険との連携で、水害対策のグリーンボンドと地震対策の地方債を同時に発行...
３月の世界の平均気温は、過去４番目に暖かく、地表部分で13.94℃。産業革命前からの気温上昇は1.48℃。海洋の平均海面水温は観測史上2番目の水準。EUの気象専門機関が公表（RIEF）
2026-04-13 16:10:09
3月の世界の平均気温は、過去４番目に暖かい3月だった。地表部分の平均気温は13.94℃で、1991年...
日本のGX政策に基づく電力会社のトランジションボンドでガス火力発電を高度化させる「ガス・ツー・ガス（GTG）」方式は排出量削減より増大のリスク。アジアのシンクタンク分析（RIEF）
2026-04-10 20:36:56
（写真は、JERAの千葉・市原の五井発電所） 日本のGX政策に沿って電力会社が発行したトランジ...
Research Institute for Environmental Finance