（写真は、今年10月に日本で開いたPRIの年次総会の模様）

 

  　国連支援の責任投資原則（PRI）は、日本政府が推進する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」政策について、「（同政策は）パリ協定の目標を達成し、エネルギーと気候の危機に対処するために必要な経済移行をどのように可能にするのかを明確にするための十分な情報が含まれていない。電力部門の脱炭素化についての戦略も含まれていない」と指摘、政府としてそれらの情報の開示を求める政策提言を公表した。財務省が発行を予定するGX経済移行債の資金使途も「石炭との混焼発電やグレー水素の利用が含まれる可能性があり、『グリーンウォッシュ』のリスクにつながりかねないだけでなく、脱炭素化に向けてよりコストがかかる可能性もある」と懸念を示した。

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