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国連環境計画（UNEP）。ネットゼロのトランジションでの保険活用を目指し、昨年、壊滅した「ネットゼロ保険同盟（NZIA）」に代え「ネットゼロ保険移行フォーラム（FIT）」設立（RIEF）
2024-04-26 02:25:40
国連環境計画（UNEP）は金融機関のネットゼロ活動を推進するグラスゴー金融同盟（GFANZ）の一... 
気候危機加速で、個人の実質所得は世界平均で2050年までに19%減。欧米11％減、アフリカと南アジア22％減。少排出国に不釣り合いな打撃。早期対策で損害額6分の1に削減可能（RIEF）
2024-04-21 01:06:02
（写真は、2021年7月にドイツで広範に起きた洪水の状況） 温室効果ガス（GHG）の排出量増大に...
日本生命。気候変動と生態系サービス劣化が運用資産に及ぼす影響をシナリオ分析。気候変動の政策リスクは最大で資産価値の14.3%に相当する10兆円に影響。物理的リスクは9.5%（RIEF）
2024-04-08 23:55:43
日本生命は気候変動と生態系サービス劣化の影響が、同社の資産運用ポートフォリオに及ぼすシナ...
気候変動で2024年の米国の平均保険料2522㌦（38万2500円）と過去最高に。一般家庭の保険契約困難。ハリケーン被害のフロリダ州では保険会社が破産・撤退。米保険比較会社調査（RIEF）
2024-04-03 21:11:24
（写真は、2023年8月にフロリダ州に上陸したカテゴリー4の巨大ハリケーン・イダリア=米国立気象局のHPか...
東京海上ホールディングス。高炭素排出量の6セクター60社に対し、2030年までの「脱炭素計画」の策定求め、計画立案できない場合は、保険引き受け、投融資の取引停止宣言（RIEF）
2024-04-01 15:52:35
東京海上ホールディングスは、傘下の東京海上日動火災保険が抱える温室効果ガス（GHG）排出量...
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上・あいおいニッセイ。シンガポールで「共同キャットボンド」発行。合計2億㌦（300億円）。日本国内の台風・洪水リスク等をカバー（RIEF）
2024-03-30 01:02:18
MS&ASインシュアランス グループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険...
三井住友海上火災保険。脱炭素コンサル「バイウィル」と連携し、プログラム型J-クレジット向けの「J-クレジット補償保険」開発。自然災害等でのクレジット減少分を補填（RIEF）
2024-03-14 21:32:56
三井住友海上火災保険は14日、脱炭素のコンサル等を展開するバイウィル（東京）と連携し、カ...
三井住友フィナンシャルグループ等4金融機関。企業の生態系保全活動等を支援するため「ネイチャーポジティブ」に資する「ソリューション技術カタログ」を共同開発。企業に無償公開（RIEF）
2024-03-05 01:15:55
「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」に基づき、生物多様性の損失を止め、反転させるため...
世界の大手保険会社に対し、化石燃料事業の保険引き受け停止を求めNGOがグローバル行動展開。日本では東京海上に照準。東アフリカや米国での化石燃料事業への参加停止を要請（RIEF）
2024-03-04 21:54:49
（写真は、パキスタンのNGOや市民団体による東京海上への抗議行動） グローバルな環境NGOが連...
第9回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑨優秀賞：東京海上アセットマネジメント。沖縄・石垣島で、ベンチャー企業とブルーカーボンクレジット創出で協働（RIEF）
2024-03-01 21:53:26
（写真は、表彰式でサステナブルファイナンス大賞優秀賞の賞状を受賞した東京海上AMの真中克明氏㊧、㊨...
Research Institute for Environmental Finance