米証券取引委員会（SEC）は6日、気候変動情報開示ルールを公表した。市場の関心が注がれていた温室効果ガス（GHG）排出量情報については、上場大企業の事業活動に伴うScope1～2情報を義務的開示とし、2025年度から適用、26年の開示を求める。サプライチェーン等の排出量を含むScope3の開示は盛り込まなかった。一方で、気候変動の影響による物理的な損失費用や、発電所等の排出削減のためのカーボンクレジット等の調達費用、脱炭素化目標や、脱炭素への移行計画等も財務報告書の注記記載とすることも盛り込んだ。

　SECの気候情報開示ルールの決定は、同日開いた委員長以下の5人の委員会合での投票の結果、採択された採決は3対2。共和党系委員2人が反対票を投じた。SECは2010年に企業……

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