5. 政策関連
米最大の環境NGOシェラクラブ。米証券取引委員会(SEC)の気候情報開示ルールは「不備」とし、ワシントンの控訴裁判所に提訴。SECは開示反対と開示強化を求める訴訟の板挟みに(RIEF)
2024-03-19 00:02:33
米連邦控訴裁、証券取引委員会(SEC)の気候情報開示規則の一時停止を命令。化石燃料企業の提訴を受け。SECは「規則実施は早くても2026年。企業の開示負担はまだない」と反論(RIEF)
2024-03-17 23:45:10
EU理事会、企業サステナブルデューデリジェンス(CSDDD)法案の修正で合意。対象企業は従業員基準で2倍、売上基準で3倍に緩和、3分の1に圧縮。欧州議会が4月中に採択できるか(RIEF)
2024-03-17 22:29:51
トランプ前米大統領が再選される「もしトラ」の場合、米国の温室効果ガス(GHG)排出量は2030年までに40億㌧増大。気候変動激化で世界の災害被害9000億㌦(約130兆円)増(RIEF)
2024-03-16 23:31:44
水力、地熱資源で再エネ率100%達成のアイスランド。初のグリーンボンド発行。応募殺到で倍率9倍強。「グリーニアム」は日本のGX国債より約15倍も高い「クリーン国債」(RIEF)
2024-03-16 00:43:27
財務省。2024年度のGX国債(クライメート移行利付債 : CTB)の発行額を2000億円減。発行回数も年4回に増やす。「売れ残り防止」で、資金使途からアンモニア混焼を再び除外か(RIEF)
2024-03-14 12:56:30
「グリーン・トランスフォーメーション(GX)」の2024年度予算は概算要求の半分に圧縮。再エネ1割。「化石燃料関連」はほとんど盛り込まず、別途、エネルギー特別会計で充当(RIEF)
2024-03-14 00:09:24
国際エネルギー機関(IEA)。「石油の安全保障に焦点を当てることがクリーンエネルギーへの移行で極めて重要」とのレポート公表。石油供給途絶リスクを「移行リスク」として警告(RIEF)
2024-03-13 16:22:07
米証券取引委員会(SEC)の「気候情報開示ルール」、共和党系13州当局と米エネルギー業界団体等が「撤回」訴訟を提起。環境NGO等も「開示強化」求める訴訟の構え。訴訟合戦に(RIEF)
2024-03-13 01:17:01
EUの「企業サステナビリティ・デューデリジェンス(CSDDD)」法案、土壇場で足踏み。ドイツ、イタリア等がサプライチェーンの中小企業対策を主張。対象を大幅緩和へ(RIEF)
2024-03-12 18:19:39