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5. 政策関連
EUの「PFAS規制強化案」に、非EUの日本から大量のコメント送付。全体の2割を占め、実質的にドイツに次ぐ2番目の多さ。官主導の「組織票」作戦か。EU関係者は「眉ひそめる」（RIEF）
2024-03-26 18:15:39
（写真は、化学物質汚染の「共通性」を示す一例。日本だけ「2＋2=5」に、なるわけはない、との意味） &n... 
米ルイジアナ州など共和党系15州当局。バイデン政権の、欧州や日本等への米国産LNGの輸出設備の新規許可の「一時停止」を違法として提訴。気候対策かエネルギー産業維持かで対立（RIEF）
2024-03-25 13:49:14
（写真は、2021年5月にルイジアナ州を訪問した際のバイデン大統領の様子＝ロイターより） 米ルイジア...
EU欧州委員会。自然関連リスクが金融に及ぼす影響を評価するフレームワーク公表。気候リスクと同様に「物理的リスク」「移行リスク」を整理、「ダブルマテリアリティ」の視点（RIEF）
2024-03-25 10:56:32
EUの欧州委員会は生物多様性の損失と自然資本の劣化が金融に及ぼす潜在的な影響を、測定・評...
財務省の「グリーン・トランスフォーメーション移行経済債（CTB）」。5年債も14.4%を日銀が入札金融機関から買い入れ。10年債を合わせ約3割が実質的な「日銀引き受け」（RIEF）
2024-03-22 23:09:45
日銀は22日、財務省が2月中に発行したGX（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債の...
米環境保護庁（EPA）、2027年～32年の自動車排ガス規制決定。「軽量車」のCO2排出量は当初案より緩和。32年に（26年車比）比50%減。プラグインハイブリッドも脱炭素車扱いへ（RIEF）
2024-03-22 22:07:44
米環境保護庁(EPA）は20日、2027年から32年までの自動車の排出ガス規制策を発表した。32年の軽...
米証券取引委員会（SEC）。気候情報開示規則への訴訟多発で、無作為抽出で一つの裁判所が審理する連邦裁判所の「多巡回区訴訟制度（MCPs）」の適用要請。SECの「くじ運」は？（RIEF）
2024-03-20 19:28:55
米証券取引委員会（SEC）は今月上旬に公表した気候情報開示規則に対して、規制に反対する共和...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。24年度からの新規基準分野の作業決定先送り。気候基準等の実行支援を優先。米証券取引委員会（SEC）規則の訴訟化等の「混迷」へ配慮か（RIEF）
2024-03-20 13:08:56
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、先週開いた理事会で、今後2年間のワークプラン（...
米最大の環境NGOシェラクラブ。米証券取引委員会（SEC）の気候情報開示ルールは「不備」とし、ワシントンの控訴裁判所に提訴。SECは開示反対と開示強化を求める訴訟の板挟みに（RIEF）
2024-03-19 00:02:33
米証券取引委員会（SEC）が今月上旬に公表した気候変動情報開示ルールに対して、共和党系州政府やエネ...
米連邦控訴裁、証券取引委員会（SEC）の気候情報開示規則の一時停止を命令。化石燃料企業の提訴を受け。SECは「規則実施は早くても2026年。企業の開示負担はまだない」と反論（RIEF）
2024-03-17 23:45:10
米国の第5巡回区連邦控訴裁判所（ニューオーリンズ）は15日、証券取引委員会（SEC）が今月上旬...
EU理事会、企業サステナブルデューデリジェンス（CSDDD）法案の修正で合意。対象企業は従業員基準で2倍、売上基準で3倍に緩和、3分の1に圧縮。欧州議会が4月中に採択できるか（RIEF）
2024-03-17 22:29:51
EUの加盟国で構成するEU理事会は、焦点となっていた企業サステナブルデューデリジェンス（CSDD...
Research Institute for Environmental Finance