｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
GX推進機構。みずほ銀行によるJFEホールディングスと、レゾナックホールディングス向けの脱炭素移行融資に初の債務保証提供。焦げ付きが出ても融資額の最大90％を保証（RIEF）
2026-03-25 21:33:59
GX推進機構は23日、みずほ銀行がJFEホールディングスとレゾナックホールディングスの2社に対し... 
気候政策を「放棄」したトランプ政権の米国南西部で「春の熱波」。主要都市の最高気温は30℃超で一気に「真夏日」。気候変動を人為的に「無視」しても、地球の「人為的変異」は隠せない（RIEF）
2026-03-23 00:58:48
（写真は、World Weather Attributionのサイトから引用） 米国南西部地域一帯で、記録的な熱波...
カリフォルニア、ニューヨークなど、25の州当局等が、トランプ政権による温室効果ガスの「危険性認定」の取り消し判断に異議を唱える共同請願書、連邦控訴裁に提出。訴訟提起の前段（RIEF）
2026-03-22 00:48:32
（写真は、反気候政策を主導するトランプ米大統領＝ホワイトハウスのサイトから引用） トランプ米政...
日米関税合意に基づく日本政府の対米投資第一弾の9割超は化石燃料関連。稼働すると日本の排出量の2割分増加。排出増分は、パリ協定から離脱の米国より、日本のNDCとみなすべきかも（各紙）
2026-03-20 23:59:15
（写真は、訪米して日米首脳会談に出席した高市首相㊨と、トランプ米大統領㊧＝日本の首相官邸の資料か...
第11回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑫NGO/NPO賞：オイルチェンジインターナショナル（OCI）。日本の官民がアジアで展開する「化石燃料温存策」の改善求める活動（RIEF）
2026-03-20 09:44:02
（写真は、サステナブルファイナンス大賞の表彰式で、㊧が有馬氏、㊥は審査員のGX推進機構理事の高田英...
国連「プラスチック条約（仮称）」の国際交渉再開へ。政府間交渉委員会議長がロードマップを含む声明公表。今年末か来年初めに交渉委再開目指す。生産国と被害国の対立解消できるか（RIEF）
2026-03-20 01:20:33
（写真は、UNEPのサイトから引用） プラスチック廃棄物による地球全体への汚染を抑えるために...
欧州の電力市場の電力先物価格。天然ガス価格よりも安定的に推移。太陽光、風力等の再エネ電力の安定的な供給が寄与。EUの再エネ比率すでに電源構成の50％を超える（RIEF）
2026-03-19 01:20:09
（写真は、EEXのサイトから引用） イランによる米国支持の湾岸産油国等に対する報復攻撃の行...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長。中東での戦争拡大による石油・ガス価格上昇で「太陽光は海峡（ホルムズ）を通らず、風は海軍の護衛なしで吹く」と再エネの利点を強調（RIEF）
2026-03-17 00:00:31
（写真は、COP30で演説をするサイモン・スティール氏＝YouTubeから引用） 国連気候変動枠組み...
カーボンプライシングと企業開示はどう接続するのか――二つのGHG排出量データと制度設計――（白井さゆり）
2026-03-16 17:41:26
（写真は、ADBIのワークショップに参加したASEAN諸国の政策担当者たち。筆者の白井氏は前列㊨から4人目...
フィリピンでASEAN経済相会議。共同声明でエネルギー安全保障とレジリエンス強化を強調。「（化石燃料依存から）再生可能エネルギーへの移行・代替エネルギー開発加速」に言及（RIEF）
2026-03-14 01:04:23
（写真は、マニラで開いたASEAN経済相会議の終了後の記者会見の模様＝フィリピン政府のサイトから引用）...
Research Institute for Environmental Finance