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5. 政策関連
英政府「トランジション・プラン・タスクフォース（TPT）」。銀行等7分野のセクター別移行計画ガイダンス。「financed & facilitated emissions」に加え、社会・自然も開示（RIEF）
2024-04-11 18:40:31
英政府が設立した「トラジション・プラン・タスクフォース（TPT）」は9日、セクター別の「トラ... 
G20諸国と世銀等の国際公的金融機関の「パブリックマネー（公的資金）」による化石燃料事業支援は、再エネ事業向けの1.4倍。日本は特に3倍と化石燃料偏重。国際NGO報告書で判明（RIEF）
2024-04-10 17:30:12
G20諸国と国際開発金融機関（MDB）による「パブリックマネー（公的資金）」が、2020～2022年間...
欧州人権裁判所（ECHR）。「国が気候対策を十分講じないのは人権侵害」として、スイスの高齢女性団体が同国政府を訴えていた集団訴訟で原告勝訴の判決。欧州全域に影響。日本にも（RIEF）
2024-04-09 22:36:51
欧州人権裁判所（ECHR：仏ストラスブール）は9日、スイスの高齢女性（73歳以上）が2500人の団...
米エネルギー省。石炭火力発電の小型モジュール原子炉（SMR）への移行推奨の『手引書』。ただし、肝心のSMRは高コスト露呈で、経済性に黄信号。同省も「移行リスク」を見誤りか（RIEF）
2024-04-08 22:54:42
米国エネルギー省（DoE）は、米国のエネルギーシステムの脱炭素政策として、石炭発電所を原子...
今月から運用開始の「電力容量市場制度」。地域新電力は「支払い超過」、電力大手は「収支均衡」。電力小売市場の競争を歪める懸念が現実化。経産省の制度設計力への疑問浮上（RIEF）
2024-04-07 13:13:53
将来の電力不足を防ぐためとして、現在、電気を販売する小売電力会社が、発電設備を抱える発...
米環境保護庁、地域開発金融機関（CDFI）支援の非営利ファンド8機関に200億㌦（3兆円）投入。貧困層や地域の脱炭素移行・雇用促進で「公正な移行」目指す。「GX」との違い鮮明（RIEF）
2024-04-07 00:36:55
（写真は、米環境保護庁のニュースリリース=EPAのHPから） 米環境保護庁︎（EPA）は、米国の地...
米証券取引委員会（SEC）。先月公表した気候情報開示規則の「適用」を一時停止。控訴裁判所での「統括審理」への準備と説明。だがSECの「旗色」悪く、「反ESG派」有利に（RIEF）
2024-04-06 01:55:40
米証券取引委員会（SEC）は6日付で、先月初めに公表した気候情報開示規則の執行を一時停止措置...
米エネルギー省。現在４GWの地熱発電を、新技術で2050年までに90GWに拡大。ベースロード電源化のロードマップ。日本は「地熱資源が豊富」だが「政策力の差」で先行き不透明（RIEF）
2024-04-05 20:07:33
（写真は、米国の地熱発電の研究施設=米国立再生可能エネルギー研究所のHPから） 米エネルギ...
来週の韓国の総選挙。与野党接戦だが、気候政策ではともに「脱炭素公約」で競う。石炭火力は与党が2036年までに半減、野党は40年には全廃。「石炭火力延命策」の日本との違い鮮明（RIEF）
2024-04-05 01:25:03
（写真は、総選挙の公示に伴う選挙ポスターの貼り付け風景Korean Timesより） 韓国は来週10日の総選...
ドイツ政府。石炭火力発電を追加で8基閉鎖。ウクライナ危機で再稼働した7基の褐炭火力発電の閉鎖と合わせて15基（原発4.4基分）を電力網から除外。再エネ発電は電源の50％超に（RIEF）
2024-04-02 21:40:34
（写真は、石炭火力用の採掘現場の様子＝Euractivから） ドイツは先月末までに、ロシアによる...
Research Institute for Environmental Finance