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5. 政策関連
米投資大手バンガード。共和党州当局からESG投資を反トラスト法違反として提訴された訴訟で和解。ESG等を運用方針から除外、責任投資原則（PRI）等からも脱退、和解金支払い等（RIEF）
2026-03-01 23:59:27
米資産運用第二位のバンガード・グループは、テキサス州など共和党主導の複数の米州当局から... 
出光興産が国内の製油所閉鎖方針を撤回。米欧のEV政策の修正と、国内の脱炭素政策の遅れで、ガソリン需要堅調継続を踏まえ。高市政権での「GX政策『空洞化』の公算」を先取りか（各紙）
2026-02-28 01:13:48
各紙の報道によると、石油元売りの出光興産は2030年までに国内の石油精製能力を2割削減すると...
気候変動の「責任」をめぐる米共和・民主両党の「闘い」。最高裁で激突へ。コロラド州ボルダーがエクソン等に損害賠償を求めた州裁判訴訟で、敗訴した企業の上訴を最高裁が受け入れ（RIEF）
2026-02-27 02:21:53
（写真は、米最高裁判所の建物＝ワシントン） 米最高裁は、化石燃料企業に気候災害の損害賠償...
投資家が気候移行リスクを重視することで、気候リスクの高い国の債券利回りは上昇。逆に効果的な気候政策の国の債務返済コストは抑制へ。欧州中央銀行のエコノミストグループが分析（RIEF）
2026-02-25 23:47:12
（写真は、欧州中央銀行（ECB）の本部＝ドイツ・フランクフルト） ソブリン債の投資家が気候...
米国で気候変動政策が「揺らぐ」中、欧州主要企業の65％はすでに気候移行計画を策定・実施済み。84%は今後3年間で加速方針。欧州機関投資家の投資判断を反映。HSBC調査（RIEF）
2026-02-19 00:45:23
トランプ米政権が反気候政策にカジを切り替える中で、英、独、仏の欧州の主要企業は、引き続...
トランプ大統領。「石炭復権」で、国防総省と戦争省（DOW）に対し「石炭火力電源を優先購入するPPA」締結を指示。「石炭火力＝軍事電源」の位置づけ。17GWの石炭火力温存に効果（RIEF）
2026-02-18 15:21:20
（写真は、ホワイトハウスで開いた「Champion of Coal（石炭の擁護者）」イベントで、石炭企業大...
欧州中央銀行（ECB）。仏大手金融機関のクレディ・アグリコルに対し、気候関連・環境リスクの重要性評価を期限内に満たせなかったとして、750万ユーロ（約13億円強）の罰金徴求（RIEF）
2026-02-17 01:57:09
（写真は、クレディ・アグリコルのパリの本部＝Wikipediaから引用） 欧州中央銀行（ECB）は、...
トランプ現×オバマ元両大統領の「気候変動の危険性認定」論議の一方で、研究論文は「すでに気候変動で米国全体の所得は減少」と経済的損失を指摘。過去の影響も踏まえると損失率12%（RIEF）
2026-02-16 18:16:28
(上図は、気候変動による米国郡の年間一人当たり所得変化率（2000～2019年平均）。最初の4行は各...
韓国政府。初の「公共機関向けESGガイドライン」制定。国民の日常生活に直結する指標を盛り込み、公共機関の社会的責任を明確化。日本の役所や公共機関にも必要ではないか（RIEF）
2026-02-12 01:33:02
（写真は、韓国の経済財務省（MOEF）の建物＝Wikipediaから引用） 韓国の経済財務省（MOEF）は...
2025年のグローバル市場でのESG債発行額、前年比17%減の8870億㌦（約1350兆円）。5年ぶりに年間1兆㌦台を大きく割り込む。米国市場の減少が大きなブレーキに。民間推計（RIEF）
2026-02-11 22:50:27
（写真は、世界銀行のサイトから引用） 昨年（2025年）のグローバル市場でのグリーンボンド等...
Research Institute for Environmental Finance