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5. 政策関連
イラン戦争開始後2カ月間で、石油・ガス価格高騰で日本の国民・企業の追加負担額は約1兆3000億円。国民一人当たり1万円強。日本政府の化石燃料依存の補助金政策が要因。NGO分析（RIEF）
2026-05-01 00:44:40
（写真は、日本政府の化石燃料依存政策をアジアに拡大する計画に反対を表明する350.org Japanのメンバー... 
EU欧州委員会。企業サステナビリティ報告指令（CSRD）で「ダブルマテリアリティ（DMA）開示」の改正案。ESRS基準にISSB基準を連携させ「財務」と「インパクト」を切り分けへ（RIEF）
2026-04-30 01:16:54
EUのサステナブルファイナンス・オムニバス法の焦点の一つである企業サステナビリティ報告指...
中東のUAEがOPECを脱退へ。ロシアを含めたOPECプラスからも離脱。UAEの原油・ガスの供給増により、ガソリン価格等の下落へ。米国のエネルギー戦略との連携がカギを握る（各紙）
2026-04-29 01:50:14
各紙の報道によると中東のアラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）から5月1日...
化石燃料段階的廃止を「有志国」で目指す「化石燃料不拡散条約」推進で、コロンビアで開催中の「サンタマルタ国際会議」。国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を条約の土台とする提言（RIEF）
2026-04-29 00:26:35
（写真は、サンタマルタ会議で支援と協力のアピールをする参加者たち＝Fossil Fuel Treaty Initiativeの...
イラン紛争での輸入化石燃料途絶対応で、日本や韓国が米国産原油に代替を求めると、コスト増でのインフレと通貨安を招くと警告する報告書。中央銀行の「市場中立性」の修正求める（RIEF）
2026-04-27 00:18:41
（写真は、エネルギー危機で国民にエネルギー消費抑制を求める街頭活動をする韓国気候エネルギー環境省...
日米関税交渉で合意した対米投融資第一弾のガス火力事業。事前の環境影響評価（EIA）無し。国際協力銀行（JBIC）ガイドラインに「違反」。3メガバンクも「赤道原則」ルール無視。トランプ政権への「忖度」を最優先か（RIEF）
2026-04-25 03:16:15
対米関税交渉で合意した5500億㌦（約88兆円）の対米投融資の第1弾のガス火力発電所や原油輸出...
国際金融市場をグリーン度で評価する第17回「グローバル・グリーン・ファイナンス・インデックス」。首位にロンドンが返り咲き。東京は前回の45位から一気に18位。「謎の大躍進」（RIEF）
2026-04-23 23:36:04
国際金融市場のグリーン度でランク付けする第17回「グローバル・グリーン・ファイナンス・イン...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。自然関連リスクと機会についての開示要件は、S1/S2の要件を補完する実務指針として開示。指針作りを「宣言」。10月に草案公表へ（RIEF）
2026-04-23 01:41:59
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は22日、協議を進めてきた自然関連リスク・機会関連の...
タンザニアで民間主導の「JCMクリーンクックストーブ事業」始動へ。現地家庭に70万台を展開、10年間で400万㌧のCO2削減。創出クレジットを日本のGX-ETS対象企業向けに販売（RIEF）
2026-04-23 00:35:33
（写真は、アフリカの家庭に導入されたクックストーブで調理する女性＝UpEnergyのサイトから引用） &nbs...
2025年の世界の発電量に占める太陽光等の再エネ比率が石炭火力比率を初めて上回る。再エネだけで年間の電力需要増加量の大半をカバー。太陽光増加の半分は中国。シンクタンク分析（RIEF）
2026-04-22 02:45:06
（上記のグラフは、エンバーが示す再エネと化石燃料発電の経年的な推移をデザイン化したもの） ...
Research Institute for Environmental Finance