5. 政策関連
EU欧州委員会、辞任した副委員長・気候政策担当のティメルマンス氏の後任のオランダ選出委員に、元外相のフークストラ氏。気候政策担当の可能性も(RIEF)
2023-08-27 09:48:42
2022年の化石燃料向け政府補助金、世界全体で過去最高の7兆㌦(1025兆円)。恒常的な化石燃料小売価格支持とエネルギー価格高騰が要因。日本は一人当たり年36万円で世界第4位の「化石燃料補助金大国」IMF調査(RIEF)
2023-08-27 08:00:01
政府、GX経済移行債の基本案公表。資金使途先は「民間のみでは投資判断が困難な事業」等。ICMA基準に準拠する「フレームワーク」作成。「公正な移行」への対応が焦点(RIEF)
2023-08-25 19:53:04
G20諸国。2022年の化石燃料事業への政府補助金総額は過去最高の1兆㌦(145兆円)。燃料価格高騰での消費者支援等。その3分の1は新規化石燃料事業に投資。海外向けは日本が一位(RIEF)
2023-08-24 01:17:15
EU欧州委員会の気候担当副委員長のティメルマンス氏の辞任に伴う後任に、スロバキア出身の副委員長マロシュ・シェフチョビッチが横滑りで就任へ。気候外交の交渉手腕は未知数(RIEF)
2023-08-23 07:52:27
米家計所得最上位の0.1%の富裕層が責任を負う温室効果ガスは米平均的家計の62 倍。投資所得の多さが排出増要因。個人向けカーボン税は投資先の株主課税が最適。米大学が分析(RIEF)
2023-08-23 01:06:17
岸田政権が海洋放出を決定した東電福島原発汚染処理水には、トリチウム以外のストロンチウム90等の高放射性物質を含む処理水が全体の約3割。処理水の敷地外保管の道もあるはず(RIEF)
2023-08-22 16:58:15
EU欧州委員会。カーボン国境調整メカニズム(CBAM)の10月からの移行期間の「実施規則」採択。排出量はScope1~2。EUへの輸出製品と同原材料を対象。報告は4半期ごと(RIEF)
2023-08-20 22:44:00
米エネルギー省。インフレ抑制法(IRA)等の政策支援で、2030年には米電源の8割超が脱炭素化実現。電力料金も家庭・産業用とも8~9%減と推計。日本のGX政策の効果は(?)(RIEF)
2023-08-19 17:18:18
英国政府へのタクソノミー助言機関「GTAG」。タクソノミーの適用範囲を、ESG債等だけでなく、企業の移行計画、インフラ投資、ODA、政府調達等、幅広く適用するよう求める提言(RIEF)
2023-08-18 16:46:38