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5. 政策関連
「SBTi」。初の金融機関向けネットゼロ目標基準を公開。石炭事業の新規融資や石油・ガス拡大事業への融資の即時停止義務付け。移行ファイナンスでは「1.5℃」目標との整合性等（RIEF）
2025-07-29 02:05:55
科学に基づくネットゼロ目標の設定を推進する非営利団体「サイエンスベースド・ターゲット・... 
国際会計基準審議会（IASB）。ISSB開示とは別に、企業の財務諸表において移行計画を含む気候関連情報の開示事例を具体的に示す「例示例」6種類の事務局指針案開示。10月に確定へ（RIEF）
2025-07-28 00:06:25
国際会計基準審議会（IASB）は、企業の財務諸表の開示での気候関連の不確実性を改善するため...
日本の官民機関が多数関与するアフリカ・モザンビークの「LNG開発事業」。同国治安部隊による深刻な虐殺・人権侵害事件の真相解明求め、住民らが国連人権高等弁務官に調査を要求（RIEF）
2025-07-26 23:27:47
アフリカ最大のガス開発事業の「モザンビークLNG事業」には日本の官民機関が広範囲に関与する...
今年上半期の米国の再エネ、EV等のクリーンエネルギー事業の廃止・縮小等は220億㌦。「OBBB」法での再エネ税額控除廃止等が影響。共和党主導の「レッド州」での投資縮減大きく（RIEF）
2025-07-26 16:15:13
（写真は、「E2」のサイトから引用） トランプ米政権が、バイデン前政権下での再エネ事業優先...
EUと中国。北京で首脳会議開催。米トランプ政権のパリ協定からの離脱表明を踏まえ、EU・中国の気候取り組み強化で合意。中国はCOP30前に2035年目標の「改定NDC提出」を約束（RIEF）
2025-07-25 23:10:47
（写真は、EU・中国首脳会議で会談したフォンデアライエン欧州委員長㊧と、習近平国家主席㊨） ...
国際司法裁判所（ICJ）。気候対策が不十分な国は、国際法上の不法行為と認定される可能性を勧告。気候対策についての国家の義務を明確化し、国を相手取った気候訴訟の正当性を示す（RIEF）
2025-07-24 20:58:55
（写真は、オランダ・ハーグにある国連の国際司法裁判所（ICJ）本部） 国連の司法機関である...
第30回日EU首脳会議開催。気候変動・生物多様性・汚染の「三重の地球規模の危機」の脅威との認識で合意。CBAM対策で日本の義務的排出量取引制度の「同等性」等を協議（RIEF）
2025-07-24 02:12:26
（写真は、日EU首脳会議で来日したコスタ欧州理事会議長㊧、フォンデアライエン欧州委員長㊨と握...
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）。2024年に稼働した再エネ発電の大半は、化石燃料発電より安価でコスト効率で上回る。太陽光発電は最安値の化石燃料より41%安く、風力53%安（RIEF）
2025-07-23 22:40:12
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は22日、2024年のグローバル市場での太陽光発電などの再...
EUの対ロ経済制裁によるロシア産LNGの非EU諸国向け「積み替え輸送」タンカー15隻のうち、商船三井の3隻の除外を欧州委員会が公表。日本政府の「働きかけ」が効いたか（RIEF）
2025-07-23 00:44:00
（写真は、EUの対ロ経済制裁の対象から除外された商船三井の砕氷LNGタンカーの「North Moon」＝Marine T...
中国政府。新たに「グリーン金融支援タクソノミー（カタログ）」公表。石炭・ガス火力の「高度化」や「水素・アンモニア混焼」は含めず。エネルギーは再エネ軸に原発を盛り込む（RIEF）
2025-07-22 00:55:21
（写真は、中国人民銀行の本部） 中国政府はグリーン金融を推進するため、同国の既存のグリー...
Research Institute for Environmental Finance