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5. 政策関連
米環境保護庁（EPA）。トランプ政権での環境政策「変質」批判の「異議表明書」署名の現役職員139人を「行政休職処分」。国立衛生研究所での同様行動では「異議は科学の本質」と不問（RIEF）
2025-07-06 17:54:55
米環境保護庁（EPA）は先週、トランプ政権下での同庁の環境政策に反対する「異議表明書」に署... 
GX推進機構。民間金融機関によるGX対象事業へのファイナンスを担保する保証率を公表。最大「95%保証」で「ほぼ丸抱え」。保証率判断の定量基準やGX技術の分類等は示さず（RIEF）
2025-07-06 00:49:12
政府のGX政策の運営機関であるGX推進機構は、民間金融機関等が、脱炭素化に取り組む企業・事業...
トランプ米政権で成立した「OBBB」法。エネルギー政策は前政権の再エネ重視から、化石燃料回帰を明確化。ただ、CCS関連への支援継続には共和党関係者の間で「異論」続く（RIEF）
2025-07-05 13:24:24
（写真は、米連邦議会＝ワシントン） トランプ米政権肝入りの「一つの大きくて美しい法律（One...
米連邦議会で成立した「OBBB」法。再エネ関連投資への支援策廃止の影響は、共和党支配の「レッド州」へのダメージ大きく。州当局および共和党連邦議員の間に一抹の不安・動揺も（RIEF）
2025-07-04 23:52:31
（写真は、風力発電の強化について語るモンタナ州知事（共和党）のグレッグ・ジアンフォルテ氏＝同州知...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。産業別の「SASB基準」の改正草案と、気候情報開示基準（IFRSのS2）の実施に関する業界別ガイドライン改正案を正式公表（RIEF）
2025-07-04 03:11:21
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3日、産業別の「SASB基準」の改正草案と、すでに...
欧州中央銀行（ECB）。金融政策戦略での気候リスク関連財務開示に、自然損失の指標を初めて追加。セクター別では「公益事業、食品、不動産」の3事業に自然関連リスクが集中（RIEF）
2025-07-03 22:43:58
欧州中央銀行（ECB）は、同行の金融政策等で実施する企業資産ポートフォリオの評価での気候リ...
米カリフォルニア州が住宅危機に対応するために、「米国の州法で最も厳しい」と称されてきた環境保護法の規制を緩和。市街地での環境影響調査の実施免除などの簡素化へ（RIEF）
2025-07-03 22:39:58
（写真は、カリフォルニア州環境保護法の緩和に署名したカリフォルニア州のニューサム知事 https://www...
米環境保護庁（EPA）の現役職員らが、トランプ政権の気候・環境政策の「誤り」に抗議する公開書簡。政権への『おもねり』『忖度』よりも『法とデータ』に準拠。約600人が署名（RIEF）
2025-07-02 22:42:56
（写真は、トランプ政権の「科学無視の姿勢」に抗議する職員らを支持するプラカード＝https://www.stand...
EU欧州委員会。2040年のGHG排出削減目標。90年比90％削減案を正式に示す。「柔軟化措置」として、36年以降に域外クレジットの適用3％を限度に認める。DACクレジットも（RIEF）
2025-07-02 21:34:12
EUの欧州委員会は2日、2040年までのEUの温室効果ガス（GHG）の排出削減量を、1990年比で90%削...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。産業別の「SASB基準」の改正草案と、気候情報開示での業界別ガイドライン案を公表へ。化石燃料等の抽出セクター8業種と加工食品セクター（RIEF）
2025-07-02 00:49:58
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3日にも、サステナビリティ・気候情報開示（S1，S2...
Research Institute for Environmental Finance