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4.市場・運用
北欧大手金融機関の「ストアブランドAM」。トヨタを資産運用対象から除外（ダイベスト）。123億円強のトヨタ株を売却。トヨタの気候政策へのロビイング活動に「改善無し」を理由（RIEF）
2025-07-10 00:36:05
（写真は、オスロ郊外にあるストアブランドの本部＝同社サイトから引用） 北欧の保険・年金大... 
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がカリフォルニア湾のLNG輸出ターミナル事業の「アドバイザー」。環境法律団体が「銀行の法的、財務的、風評リスク高める」と公開書簡（RIEF）
2025-07-09 16:32:05
（写真は、太平洋に面したカリフォルニア湾からLNGをアジアへ輸出を目指す「Mexico Pacific」社の天然ガ...
EU欧州委員会。「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」で、EUの気候対策対象のEU企業が、規制の緩い国に輸出する際に、EUでの規制コスト分還元の「輸出リベート」制度導入へ（RIEF）
2025-07-09 01:51:51
EU欧州委員会はEU域外からの輸入製品に対して、EUと同等の排出規制を課す「カーボン国境調整メ...
EU欧州委員会。自然・生物多様性保全の「自然クレジット」制度開発・導入のロードマップ公表。カーボンクレジットに続くクレジット化で自然環境保全の資金調達目指す（RIEF）
2025-07-08 23:28:44
EUの欧州委員会は７日、農林漁業事業者による自然・生態系保全活動に対して支払われる「自然...
トランプ米政権の「OBBB法」により、米国のGHG排出量は2050年までに「70億㌧以上（米国の現在の年間排出量を上回る量）」の増加。米プリンストン大研究チームが分析（RIEF）
2025-07-08 02:15:12
（写真は、プリンストン大が公表したOBBB法の影響分析の報告書から引用） トランプ政権で成立...
金融庁。温室効果ガス（GHG）排出量などのサステナビリティ情報の有価証券報告書開示で、「時価総額1兆～5000億円以上」のプライム企業は弾力適用に。「米欧の状況変化」に対応（各紙）
2025-07-08 00:15:26
各紙の報道によると、金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティ情報を有価証券報告書で...
GX推進機構。民間金融機関によるGX対象事業へのファイナンスを担保する保証率を公表。最大「95%保証」で「ほぼ丸抱え」。保証率判断の定量基準やGX技術の分類等は示さず（RIEF）
2025-07-06 00:49:12
政府のGX政策の運営機関であるGX推進機構は、民間金融機関等が、脱炭素化に取り組む企業・事業...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。産業別の「SASB基準」の改正草案と、気候情報開示基準（IFRSのS2）の実施に関する業界別ガイドライン改正案を正式公表（RIEF）
2025-07-04 03:11:21
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3日、産業別の「SASB基準」の改正草案と、すでに...
欧州中央銀行（ECB）。金融政策戦略での気候リスク関連財務開示に、自然損失の指標を初めて追加。セクター別では「公益事業、食品、不動産」の3事業に自然関連リスクが集中（RIEF）
2025-07-03 22:43:58
欧州中央銀行（ECB）は、同行の金融政策等で実施する企業資産ポートフォリオの評価での気候リ...
米カリフォルニア州が住宅危機に対応するために、「米国の州法で最も厳しい」と称されてきた環境保護法の規制を緩和。市街地での環境影響調査の実施免除などの簡素化へ（RIEF）
2025-07-03 22:39:58
（写真は、カリフォルニア州環境保護法の緩和に署名したカリフォルニア州のニューサム知事 https://www...
Research Institute for Environmental Finance