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4.市場・運用
ESG債のセカンド・オピニオン事業（SPO）でリーダー企業となってきた「サステナリティクス」が同事業から撤退へ。CEOが「同社の優先事業に入らず」と。ESG債市場の縮小傾向を反映（RIEF）
2026-01-14 08:22:22
グリーンボンド等のESG債のセカンド・オピニオン事業（SPO）のトッププレイヤーとみなされてき... 
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長へのトランプ政権の検察当局による捜査問題で、欧州中央銀行（ECB）等の10の中央銀行・機関がパウエル支持の共同声明。日銀加わらず（RIEF）
2026-01-14 00:39:55
（写真は、欧州中央銀行のプレスリリースから） 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル...
昨年（2025年）のグローバル市場でのESG債発行額、5年ぶりに1兆㌦台を割り込み。前年比2割弱の減少。トランプ政権の「反ESG政策」の影響大きく。グリーンローン等も低迷（RIEF）
2026-01-12 01:51:00
昨年（2025年）のグローバル市場でのグリーンボンド等のESG債の発行額は、1兆㌦ラインを大きく...
米系石油大手企業、トランプ政権のベネズエラへの石油インフラ再投資要請に「踊らず」。エクソンモービルのCEOらは「（ベネズエラの）法的、商業的枠組みの確立が最優先」と主張（RIEF）
2026-01-11 00:51:49
（写真は、ホワイトハウスで石油会社のトップらとの会合に参加したトランプ大統領ら政権幹部） トラ...
トランプ政権が主導するベネズエラの石油再開発投資で、日本のエネルギー企業等の取り組みが「焦点」の一つに。対米関税合意での「5500億㌦投資」の対象になる可能性も（RIEF）
2026-01-08 23:50:41
（写真は、ロイターから引用） 新春の世界を驚かせたのが、トランプ米政権がベネズエラのマド...
トランプ米大統領。パリ協定からの離脱にとどまらず、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の国連・国際的枠組みからの離脱を指示（RIEF）
2026-01-08 16:43:36
米国のトランプ大統領は7日、政府内の関係機関等に向けた大統領覚書（メモランダム）を出し、...
日本生命の朝日社長。年頭あいさつで昨年の銀行の内部情報の持ち出し事件に触れるも、経営責任、具体的な組織改革には触れず。ガバナンス機能不全で、不祥事再発の懸念残る（RIEF）
2026-01-07 15:35:12
企業各社の経営トップは、年頭のあいさつを公表する中で、三菱UFJ銀行への出向者が銀行の内部...
2026年のグローバル市場での電気自動車（EV）の販売台数推計。前年比12%増。25年の23%増から半減に鈍化。米欧中の各市場での政策変更の影響が重なり「EV冬の時代」入りへ（RIEF）
2026-01-07 01:57:14
(上図は、グローバル市場でのEVの販売台数の国別推移。㊨端は本年2026年の推計値＝BloombergNEFによる）...
2025年のグローバルなキャットボンド（大災害債）市場での発行額は前年比45%増と過去最高の256億㌦（約4兆円）。米国のハリケーン襲来を受けた気候災害の影響大きく（RIEF）
2026-01-04 23:42:59
気候変動による自然災害増や地震等の突発的な大規模災害に備えるカタストロフィーボンド（大災...
中国。企業の気候情報開示基準「気候ガイドライン」公表。「ISSB」気候基準（S-2）に準拠。自主的開示を基本に、移行リスク等の影響を受け易い資産・事業の金額・比率も開示（RIEF）
2026-01-04 15:37:11
中国政府の財政部、生態環境部などの関係部局は共同で、企業のサステナビリティ情報開...
Research Institute for Environmental Finance