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4.市場・運用
「グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）」。金融機関ごとのセクター別開示基準草案。銀行、保険、資本市場に区分。高炭素や高自然負荷企業は他の企業と別建てで開示（RIEF）
2025-05-08 22:59:37
企業等の自主的なサステナビリティ開示基準としてグローバルに定着している「グローバル・リポ... 
国際気候NGOが「日本製鉄の『気候ロードマップ』は、2040年までに求められる本格的なCO2排出削減につながらない」と評価する報告書公表（RIEF）
2025-05-08 13:06:45
（写真は、日本製鉄の東日本製鉄所鹿島地区。スティールウォッチの報告書から引用） 国際気...
カーボンクレジット認定最大手の米ベラ（Verra）。石炭火力発電所を早期廃止し、再エネ事業に転換するための「トランジションクレジット」の方法論開発。「公平な移行」措置を盛り込む（RIEF）
2025-05-07 23:15:04
カーボンクレジットの認定評価の最大手、米ベラ（Verra）社は、石炭火力発電所を早期廃止して...
インドの鉄鋼大手のJSW Steelが、同国内で計画中の大規模製鉄所と石炭火力発電事業に反対する先住民らが、同社に融資を続ける日本の3メガバンク等に対して「人権侵害の申し立て」（RIEF）
2025-05-07 17:44:13
（写真は、インドのJSW Steelの大規模製鉄所建設計画等に反対する現地の住民ら＝「Bank Track」のサイト...
財務省発行の「GX経済移行債（GX国債）」。日銀が入札した金融機関等からオペで買い上げた同国債総額はすでに1兆円（約1兆2000億円）を突破。発行額全体の約4割に（RIEF）
2025-05-07 08:06:51
財務省が発行するGX経済移行債（Gx国債）の日銀保有分が1兆円を超えていることがわかった。同...
米国輸出入銀行（EXIM）。海外での石炭火力発電事業等への融資を12年ぶりに再開へ。大統領令を受けて内部手続きを改定。CCS併設のない石炭火力も融資対象に。OECDルールを無視（RIEF）
2025-05-04 16:21:17
米国輸出入銀行（EXIM）は、これまで禁じていた海外での石炭プロジェクトへの融資を再開することを...
トランプ政権と民主党州当局が気候政策で正面対決。連邦下院がカリフォルニア州の「ガソリン車新車登録禁止法」取り消し決議、司法省はNY州等の「気候スーパーファンド法」停止訴訟へ（RIEF）
2025-05-02 21:21:19
（写真は、トランプ氏を中に、㊧がNY州知事のホークル氏、㊨がカリフォルニア州知事のニューサム氏） &n...
GHG排出量10億㌧以上の化石燃料開発の「カーボンボム（炭素爆弾）」事業に、英大手銀行9行が1000億㌦（約14兆円強）融資が判明。HSBCが最大の「爆弾支援銀行」。報告書が指摘（RIEF）
2025-05-02 00:45:46
米エクソンモービルや英シェル、ロシアのガスプロム、サウジのアラムコなどの世界最大級の化石...
ESG債のセカンドオピニオン（SPO）付与で常時トップの「サステナビリティクス社」、約6％の人員削減へ。2年前に次ぐ2度目の大幅人員整理。米国発のESG債市場縮小の影響免れず（RIEF）
2025-05-01 21:10:29
グローバルなESG債のセカンドオピニオン（SPO）事業で、常時トップの座にあるサステナビリテ...
独CDU/CSUとSPD。連立協定で合意。5月6日に連立政権発足へ。気候政策では現行の「エネルギー転換」維持。ガソリン車等廃止目標の撤廃や原発復帰、石炭火力廃止撤廃等は見送り（RIEF）
2025-04-30 23:56:26
（写真は、5月6日に首相に就任予定のドイツCDU党首のメルツ氏＝AP通信から引用） ドイツのCD...
Research Institute for Environmental Finance