｜HOME
｜4.市場・運用｜
4.市場・運用
脱炭素技術開発のスタートアップや新興企業、米国だけで800強。多様な脱炭素技術の実現可能性と事業化可能性の「ギャップ」で、行き詰まる企業も、集団訴訟の対象となる企業も（RIEF）
2024-07-04 21:34:58
（写真は、海中の藻の具合をみる「Running Tide」のメンバー） 脱炭素技術への関心が高まり、各国で... 
米金融サービス大手のMSCIとMoody's。サステナビリティ分野で戦略的パートナーシップ連携。ESGデータ提供は実質MSCIに。両者で未公開企業のESGソリューション開発へ（RIEF）
2024-07-03 18:50:54
米金融サービス大手のMSCIと格付け大手のムーディーズは、サステナビリティ分野で、お互いのデ...
英大手資産運用機関「LGIM」。鉱業大手グレンコアと米安売り小売のTJXを「ダイベストメント（投資引き揚げ）対象」に追加。対象企業は16社に。エンゲージメントだけでは不十分と（RIEF）
2024-07-03 17:09:46
英大手資産運用機関のリーガル＆ジェネラル投資顧問（LGIM）は、気候変動に影響の大きい企業...
財務省が今月発行する今年度二回目の「GX国債」。資金使途に新設「GX推進機構」への出資金含めるも、英CBIの認証付与せず。経産省は「同認証なくとも需要に影響なし」と豪語（RIEF）
2024-07-03 00:30:00
財務省は7月中に、今年度2度目となる5GX（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債（...
投資家主導の気候イニシアティブ「Climate Action100+」から、また米資産運用機関2社が離脱。米共和党系州当局等による「反ESGキャンペーン」の「圧力」続く（RIEF）
2024-07-02 16:01:27
（写真は、「CA100+」から離脱した米AllianceBernstein） 投資家主導の国際的な気候イニシア...
3メガバンクへの環境NGO等の気候対策強化を求める株主提案、昨年に続き、3グループとも否決。融資先企業の移行計画への評価・対応では、各メガの回答に微妙な差（RIEF）
2024-07-01 01:06:33
今年株主総会で三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（S...
農水省。アジアの水田でのAWD（間断灌水）方式でのメタン削減クレジットの方法論案開発。「二国間クレジット制度（JCM）」に適用。日本の3企業グループがアジアで競い合い（RIEF）
2024-06-28 19:04:47
（写真は、Green Carbon社が手掛けるアジアでのAWD利用の事業） 農林水産省は28日、アジア開発...
米ヘッジファンド「シタデル」。日本の新興の卸売電力業「エナジーグリッド」を買収。買収額は未公表。日本の電力市場の拡大をビジネスチャンスとしてとらえる（各紙）
2024-06-28 12:25:46
各紙の報道によると、米ヘッジファンドのシタデルが、日本の卸売電力業のエナジーグリッド（東...
イタリア。旧イルバ（ADI）のタラント製鉄所のダイオキシン汚染問題で、欧州司法裁判所が同鉄鋼所閉鎖求める。イタリア政府の産業政策による操業延長を否定。国別産業政策の限界示す（RIEF）
2024-06-27 16:58:26
（写真は、イルバのタラント製鉄所の様子）
国際資本市場協会（ICMA）とローン市場協会（LMA）。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を資金使途先とする銀行発行の新ESG債（SLLB）のガイドライン公表（RIEF）
2024-06-26 15:53:49
国際資本市場協会（ICMA）と、ローンマーケットアソシエーション（LMA）は、新たなESG金融商品...
Research Institute for Environmental Finance