｜HOME
｜4.市場・運用｜
4.市場・運用
FASB（米財務会計基準審議会）、カーボンクレジットの会計処理の基準案示す。「環境クレジット債務（ECO）」と定義づけ。自主的クレジット（VCMs）とは区分け（RIEF）
2025-03-29 17:02:10
米国の会計原則設定団体の財務会計基準審議会（FASB）は、米企業が温室効果ガス（GHG）排出削... 
みずほフィナンシャル・グループ。三菱商事とサウスポール（スイス）の合弁NextGenが開発する技術系CDR（カーボン除去技術）の共同購入事業に参加。将来の取引市場創設にらむ（RIEF）
2025-03-28 23:38:57
（写真は、NextGenが取り組むDACプロジェクトの一つ「米1PointFive社 」による世界最大規模のDAC施設「S...
米証券取引委員会（SEC）。昨年3月施行の気候情報開示規則をめぐる訴訟で、同規則擁護を行わないことを決定。敗訴受け入れ。米大手企業の気候情報開示はISSB基準の自主的採用か（RIEF）
2025-03-28 21:49:39
米証券取引委員会（SEC）は27日、気候関連リスクと温室効果ガス（GHG）の排出量の開示を企業...
みずほ銀行。中国電力に対して総額1030億円のトランジション・リンク・ローン（TLL）をシンジケーション方式で提供。23年に次ぎ二度目。中国電力の脱炭素化資金を支援（RIEF）
2025-03-28 12:49:30
みずほ銀行は27日、中国電力に対して、同行が幹事行となるシンジケーション方式で総額1030億円...
「脱炭素化を遅らせる政策」に戻ると、2030年の世界のGDPは0.75%減に。「強化されたNDC」に沿う脱炭素化投資で成長促進。OECDと国連開発計画（UNDP）が試算（RIEF）
2025-03-28 01:44:07
トランプ米政権の脱パリ協定路線の影響で、気候変動対策に対する各国の対応の遅れが目立って...
「JA共済連」。シンガポール市場で3回目のCATボンド（大災害債）発行へ。発行額1億㌦（150億円）以上。日本の地震リスク等をカバー（RIEF）
2025-03-27 18:16:45
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は4月にシンガポール市場で、日本の地震などのリスク...
2024年の米国の発電総量に占める再エネのシェアが、初めて石炭火力を上回る。トランプ政権の「ドリル政策」でも化石燃料発電の「復権」はコスト的に困難。英シンクタンク分析（RIEF）
2025-03-27 15:25:37
（写真は、Adobe Stockから引用） 2024年の米国の発電総量に占める再生可能エネルギー（風力...
東京海上アセットマネジメント。「ネットゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアティブ（NZAM）」から離脱。資産運用機関の国際金融同盟からの日本勢の離脱は初めて（各紙）
2025-03-27 12:26:04
各紙の報道によると、東京海上ホールディングス傘下の東京海上アセットマネジメント(TMAM）は...
英官民主導の移行ファイナンスの司令塔「移行金融評議会（TFC）」の体制整う。シティの金融人13人を任命。「移行ファイナンスのグローバルセンター化」目指す（RIEF）
2025-03-27 00:34:16
英国はロンドン・シティの金融街を移行ファイナンスのグローバルハブセンターにする構...
米証券取引委員会（SEC）。マスク氏の「政府効率化省（DOGE）」の「圧力」で600人強が退職へ。最終的に退職者は全職員の12%前後に。SECの執行機能低下の懸念も（RIEF）
2025-03-26 16:47:17
連邦政府の効率化を推進するトランプ政権のイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」...
Research Institute for Environmental Finance