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4.市場・運用
「JA共済連」。シンガポール市場で3回目のCATボンド（大災害債）発行へ。発行額1億㌦（150億円）以上。日本の地震リスク等をカバー（RIEF）
2025-03-27 18:16:45
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は4月にシンガポール市場で、日本の地震などのリスク... 
2024年の米国の発電総量に占める再エネのシェアが、初めて石炭火力を上回る。トランプ政権の「ドリル政策」でも化石燃料発電の「復権」はコスト的に困難。英シンクタンク分析（RIEF）
2025-03-27 15:25:37
（写真は、Adobe Stockから引用） 2024年の米国の発電総量に占める再生可能エネルギー（風力...
東京海上アセットマネジメント。「ネットゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアティブ（NZAM）」から離脱。資産運用機関の国際金融同盟からの日本勢の離脱は初めて（各紙）
2025-03-27 12:26:04
各紙の報道によると、東京海上ホールディングス傘下の東京海上アセットマネジメント(TMAM）は...
英官民主導の移行ファイナンスの司令塔「移行金融評議会（TFC）」の体制整う。シティの金融人13人を任命。「移行ファイナンスのグローバルセンター化」目指す（RIEF）
2025-03-27 00:34:16
英国はロンドン・シティの金融街を移行ファイナンスのグローバルハブセンターにする構...
米証券取引委員会（SEC）。マスク氏の「政府効率化省（DOGE）」の「圧力」で600人強が退職へ。最終的に退職者は全職員の12%前後に。SECの執行機能低下の懸念も（RIEF）
2025-03-26 16:47:17
連邦政府の効率化を推進するトランプ政権のイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」...
国連支援の責任投資原則（PRI）。日本の国債と地方債を対象とした「気候変動に対する協調的ソブリン投資家関与イニシアティブ（CSECC）」を立ち上げへ。GX国債の政策効果も評価（RIEF）
2025-03-26 14:38:15
（上図は、最初のCSECC対象国オーストラリアの取り組み評価のプログレスレポートから引用） 国...
「東京都カーボンクレジットマーケット」取引開始。J-クレジットだけでなく、海外の自主的クレジット（VCM）も対象。ブロックチェーン技術採用。都は中小企業の排出削減支援を想定（RIEF）
2025-03-26 00:05:59
東京都は25日、国内の自治体としては初となるカーボンクレジット売買できる市場取引の運用を始...
農林中央金庫も国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から離脱。残る日本勢は、みずほフィナンシャル・グループと三井住友トラストホールディングスの2機関のみ（RIEF）
2025-03-25 10:11:56
国連主導のネットゼロを目指す国際的金融機関の自主的同盟「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」か...
2024年の世界のエネルギー需要、前年比2.2%増で過去10年の平均を大きく上回る。中国以外の新興国・途上国の需要増が大きく。エネ源では再エネ、ガス、原子力が増大。IEA指摘（RIEF）
2025-03-24 21:26:03
国際エネルギー機関(IEA）が24日発表した「Global energy Review 2025」によると、2024年に世...
テスラが電気自動車（EV）での「カーボンクレジット」収入の算定は「過剰な水増し」。米専門会社が評価分析。実際の排出削減量は同社主張より約3～5割低い可能性（RIEF）
2025-03-23 23:58:18
（写真は、Carbon Credits.comから引用） トランプ米政権で連邦政府の人員削減策を主導する「...
Research Institute for Environmental Finance