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10.電力・エネルギー
西豪州での米シェブロンの「ゴーゴンLNGプロジェクト」のCCS事業。最新データでCO2捕捉率44％、回収コストは当初比3倍のトン当たり200㌦。「機能しないCCS」を実証（RIEF）
2024-11-30 21:28:10
（写真は、西豪州のGLPでのガス開発事業の全貌） 西オーストラリア州で米エネルギー大手のシ... 
環境・経産両省が示した2035年度のNDC削減目標60％減の実態は「49%減」。現行の30年度目標を3%上積みするだけ、とシンクタンク試算。GX政策の削減効果の「乏しさ隠し」か（RIEF）
2024-11-30 13:46:34
環境・経産両省は先に開いた審議会の合同会合で、来年2月に国連に提出する2035年度のNDC（国が...
東京都。再エネ電力からの「グリーン水素」の取引開始へ。年内にトライアル取引を東京証券取引所でオープン。売買両方のダブル入札。買い価格が低い場合、都が売り手に価格差補助（RIEF）
2024-11-29 23:39:50
東京都は29日、再生可能エネルギー電力で製造した水素エネルギーを普及させるための取引市場を...
固定価格買取制度（FIT）での偽装バイオマス燃料買い上げ問題。国民の再エネ賦課金に盛り込まれた「過払い分」是正で、輸入商社が負担の意向を打診。これに対して経産省官僚は（?）(RIEF）
2024-11-25 17:51:14
ベトナムの大手事業者による偽装FSC認証付のバイオマス燃料が、経済産業省の固定価格買取制度...
米ワシントン州。昨年導入した排出削減の「キャップ＆トレード制度」の廃止を問う住民投票で、6割強の州民が「制度維持」に賛成。トランプ次期政権下でも、同州は排出規制を選択（RIEF）
2024-11-24 23:36:28
（写真は、排出権取引制度を問う住民投票で「ノー」の投票を呼び掛ける市民団体＝AP通信より） ...
インドネシア大統領、発電需要の75%を占める化石燃料火力を15年以内（2040年まで）に全廃すると宣言。地熱、太陽光・風力等の再エネに転換。ニッケル資源の開発も拡大（RIEF）
2024-11-22 19:04:02
（写真は、10月に就任したプラボウォ大統領） インドネシアは、現在、発電需要の75%を占めてい...
JERAの電力市場の価格操作問題。監視役の電力・ガス取引監視等委員会の3年前の報告は「相場操縦の行為は確認されなかった」としつつ、市場価格の変動で「異なる動き」を示唆（RIEF）
2024-11-20 01:18:43
2020 年末から2021年1月にかけての卸売電力価格の高騰が、日本最大の発電事業者「JERA」によ...
JERA。電力卸売市場での余剰電力供出を4年半も見送り。うち3年間で約54億kWhの売却回避で市場価格を高止まりさせる。電力・ガス取引監視委が「相場操縦」の疑念で改善勧告（RIEF）
2024-11-18 03:01:33
（写真は、JERAの本社＝同社のLinedInより引用） 日本最大の火力発電会社であるJERAが、卸電力取引所...
トランプ政権のエネルギー政策の司令塔「国家エネルギー会議（NEC）」議長に、前ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏。内務長官兼務で「ドリル・ベイビー・ドリル」の実現へ（RIEF）
2024-11-16 23:15:57
（写真は、知事時代にトランプ大統領（当時）と記者会見に応じたバーガム氏㊧＝2020年5月） ...
日本企業主導のオーストラリアでの水素製造輸入計画、相次いで「頓挫」。岩谷産業主導の「グリーン水素」事業と、川崎重工主導の「グレー水素」。技術リスク評価の「甘さ」露呈（RIEF）
2024-11-16 02:37:12
（写真は、オーストラリアで開発した「グレー水素」を輸入するはずだった川崎重工の特注船「すいそふろ...
Research Institute for Environmental Finance