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10.電力・エネルギー
化石燃料段階的廃止を掲げた「サンタマルタ国際会議」。「公正で公平な移行を求める人民宣言」を採択。CCSやアンモニア・水素混焼、原発等のGX移行策を「偽りの解決策」と”認定”（RIEF）
2026-05-06 02:53:27
南米コロンビアのサンタマルタ（Santa Marta）で開いていた化石燃料から脱却するための国際会... 
イラン戦争開始後2カ月間で、石油・ガス価格高騰で日本の国民・企業の追加負担額は約1兆3000億円。国民一人当たり1万円強。日本政府の化石燃料依存の補助金政策が要因。NGO分析（RIEF）
2026-05-01 00:44:40
（写真は、日本政府の化石燃料依存政策をアジアに拡大する計画に反対を表明する350.org Japanのメンバー...
中東のUAEがOPECを脱退へ。ロシアを含めたOPECプラスからも離脱。UAEの原油・ガスの供給増により、ガソリン価格等の下落へ。米国のエネルギー戦略との連携がカギを握る（各紙）
2026-04-29 01:50:14
各紙の報道によると中東のアラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）から5月1日...
化石燃料段階的廃止を「有志国」で目指す「化石燃料不拡散条約」推進で、コロンビアで開催中の「サンタマルタ国際会議」。国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を条約の土台とする提言（RIEF）
2026-04-29 00:26:35
（写真は、サンタマルタ会議で支援と協力のアピールをする参加者たち＝Fossil Fuel Treaty Initiativeの...
イラン紛争での輸入化石燃料途絶対応で、日本や韓国が米国産原油に代替を求めると、コスト増でのインフレと通貨安を招くと警告する報告書。中央銀行の「市場中立性」の修正求める（RIEF）
2026-04-27 00:18:41
（写真は、エネルギー危機で国民にエネルギー消費抑制を求める街頭活動をする韓国気候エネルギー環境省...
日米関税交渉で合意した対米投融資第一弾のガス火力事業。事前の環境影響評価（EIA）無し。国際協力銀行（JBIC）ガイドラインに「違反」。3メガバンクも「赤道原則」ルール無視。トランプ政権への「忖度」を最優先か（RIEF）
2026-04-25 03:16:15
対米関税交渉で合意した5500億㌦（約88兆円）の対米投融資の第1弾のガス火力発電所や原油輸出...
タンザニアで民間主導の「JCMクリーンクックストーブ事業」始動へ。現地家庭に70万台を展開、10年間で400万㌧のCO2削減。創出クレジットを日本のGX-ETS対象企業向けに販売（RIEF）
2026-04-23 00:35:33
（写真は、アフリカの家庭に導入されたクックストーブで調理する女性＝UpEnergyのサイトから引用） &nbs...
2025年の世界の発電量に占める太陽光等の再エネ比率が石炭火力比率を初めて上回る。再エネだけで年間の電力需要増加量の大半をカバー。太陽光増加の半分は中国。シンクタンク分析（RIEF）
2026-04-22 02:45:06
（上記のグラフは、エンバーが示す再エネと化石燃料発電の経年的な推移をデザイン化したもの） ...
みずほ証券とオリックス銀行。系統用蓄電所を開発するシンガポール系企業と連携し、100億円のプロジェクトボンド組成。系統連系の手続き長期化を踏まえ、着工時点で開発資金を確保（RIEF）
2026-04-20 22:08:54
（写真は、新潟・小千谷に建設される系統蓄電所） みずほ証券とオリックス銀行は、シンガポー...
EU欧州委員会。SFDRの金融商品分類で現行の開示による分類に代え、3種類のカテゴリー分類提示。このうち「移行カテゴリー」の「除外規定」に化石燃料企業を含めるかで意見対立（RIEF）
2026-04-20 15:42:41
EU欧州委員会が「サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）」の改定案で示している「移行カ...
Research Institute for Environmental Finance