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10.電力・エネルギー
米ニューヨーク州知事が大規模原発の新規建設に向け、州電力公社に候補地などの調査を指示。電力の安定確保や半導体などの企業誘致を目指す。新規建設につながると米国では15年ぶり（RIEF）
2025-06-25 01:54:38
（写真は、原発の新規開発を発表するホークル・ニューヨーク州知事（＝ニューヨーク州知事室の資料から... 
U-NEXT.HD子会社の「U-POWER」。太陽光発電等の出力制御問題を解決し、既存再エネ事業者の「FIP化」を支援する「蓄電設置＋FIP移行」サービスを開発・提供へ。まず九州で開始（RIEF）
2025-06-24 18:40:17
（上図は、大型蓄電施設を併設した太陽光発電所のイメージ＝U-POWERのサイトから引用） , U-NEXT HOL...
経団連。EUの「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」を「WTOルールと不整合。非関税障壁」と批判。GX政策の「排出量取引制度」では「同等性」を確保できずとの判断か（RIEF）
2025-06-24 01:26:22
経団連はこのほど、EUが導入を予定する「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）に対し、「同措置...
英エネルギー大手BP。米中西部州で実施予定の「水素ハブ」事業での「ブルー水素」製造とCO2の回収貯留（CCS）事業の「無期限停止」を決定。高コストと安全性への住民の不安増大（RIEF）
2025-06-22 23:07:13
（写真は、米メキシコ湾での海底天然ガス開発で操業するBPの掘削リグ＝BPのサイトから引用） ...
大手鉄鋼のアルセロールミタル。ドイツで計画していた「グリーン鉄鋼計画」を断念。燃料となる「グリーン水素」の高コストの軽減見通し得られず。他の独メーカー3社は事業継続（RIEF）
2025-06-22 15:33:39
各紙の報道によると、世界第2位の鉄鋼メーカーのアルセロールミタル（ArcelorMittal）は20日、...
JFEグループのJFE商事。バイオマス燃料取引で、発電会社に燃料代および海上輸送の保険料等を、契約を上回る「意図的な上乗せ請求」発覚。2年弱で約3億円。過剰な利益主義を反映（RIEF）
2025-06-21 22:28:59
JFEホールディングス傘下のJFE商事は19日、同社が手掛けるバイオマス燃料取引において、燃料納...
米連邦上院の共和党。太陽光や電気自動車（EV）等の税額控除削減を財源に、石油・ガス生産での掘削費用の税額控除を設定。トランプ政権の「再エネ＜化石燃料」路線、より鮮明に（各紙）
2025-06-20 02:35:50
米上院は共和党議員主導で、トランプ政権が主導する財政パッケージ案に、太陽光や風力発電、電...
欧州委員会。ロシアからのLNGの輸入を2028年1月までに、段階的に禁止する法案を提出。ロシアからの完全なエネルギー自立を目指す「ロードマップ」に沿う法的枠組みを整備へ（RIEF）
2025-06-19 15:43:44
（写真は、対ロ天然ガス輸入の「段階的廃止法案」を打ち出した欧州委のエネルギー・住宅担当委員のダン...
スイスとノルウェー。パリ協定第6条2項に基づき、ノルウェーの北海海底地層に、スイスで排出されたCO2を回収貯留する事業（CCS）等で国際協定締結。初の「6条2項協定」（RIEF）
2025-06-19 00:24:01
（写真は、2国間協定に署名した両国の閣僚たち＝ノルウェーのエネルギー省のXのサイトから引用） ...
世界の主要銀行の化石燃料ファイナンス。2024年は前年までの減少傾向から2割強の伸び。総額8694億㌦（126兆円）。日本の3メガバンクは全体の1割強の「存在感」。国際NGO共同報告（RIEF）
2025-06-18 20:06:05
国際的な環境NGOグループは2024年中に世界の主要な銀行が、石油・天然ガスなどの化石燃料関...
Research Institute for Environmental Finance