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10.電力・エネルギー
EUの「ロシア産LNG」の非EU諸国向けの積み替え禁止措置にもかかわらず、日本の商船三井の3隻を含む西側諸国所属のLNGタンカーが、ロシア領内での中国等向けへの積み替え作業に従事（RIEF）
2025-07-15 00:39:31
（写真は、商船三井所有の砕氷機能を持つLNGタンカー＝同社サイトから引用） EUがロシア産の液... 
インドネシアのブラボウォ大統領。同国の「再エネ100％転換」の時期を「2040年目標」から、5年程度の前倒し（2035年）とする見通し示す。COP30議長国ブラジル訪問で明言（RIEF）
2025-07-13 00:00:15
（写真は、化石燃料大国から再エネ大国への転換を目指すインドネシアのブラボウォ大統領＝Streitstimes...
トランプ政権。気候政策全面見直しで、気候懐疑派研究者3人をエネルギー省の政策アドバイザーとして登用。国家レベルの「環境気候評価（NCA）」イニシアティブ改定を支援か（RIEF）
2025-07-10 21:15:29
（写真は、政権入りした3人の「気候懐疑派研究者」の1人、スチーブン・F・クーニン氏） トラン...
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がカリフォルニア湾のLNG輸出ターミナル事業の「アドバイザー」。環境法律団体が「銀行の法的、財務的、風評リスク高める」と公開書簡（RIEF）
2025-07-09 16:32:05
（写真は、太平洋に面したカリフォルニア湾からLNGをアジアへ輸出を目指す「Mexico Pacific」社の天然ガ...
EU欧州委員会。「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」で、EUの気候対策対象のEU企業が、規制の緩い国に輸出する際に、EUでの規制コスト分還元の「輸出リベート」制度導入へ（RIEF）
2025-07-09 01:51:51
EU欧州委員会はEU域外からの輸入製品に対して、EUと同等の排出規制を課す「カーボン国境調整メ...
トランプ米政権の「OBBB法」により、米国のGHG排出量は2050年までに「70億㌧以上（米国の現在の年間排出量を上回る量）」の増加。米プリンストン大研究チームが分析（RIEF）
2025-07-08 02:15:12
（写真は、プリンストン大が公表したOBBB法の影響分析の報告書から引用） トランプ政権で成立...
GX推進機構。民間金融機関によるGX対象事業へのファイナンスを担保する保証率を公表。最大「95%保証」で「ほぼ丸抱え」。保証率判断の定量基準やGX技術の分類等は示さず（RIEF）
2025-07-06 00:49:12
政府のGX政策の運営機関であるGX推進機構は、民間金融機関等が、脱炭素化に取り組む企業・事業...
トランプ米政権で成立した「OBBB」法。エネルギー政策は前政権の再エネ重視から、化石燃料回帰を明確化。ただ、CCS関連への支援継続には共和党関係者の間で「異論」続く（RIEF）
2025-07-05 13:24:24
（写真は、米連邦議会＝ワシントン） トランプ米政権肝入りの「一つの大きくて美しい法律（One...
米連邦議会で成立した「OBBB」法。再エネ関連投資への支援策廃止の影響は、共和党支配の「レッド州」へのダメージ大きく。州当局および共和党連邦議員の間に一抹の不安・動揺も（RIEF）
2025-07-04 23:52:31
（写真は、風力発電の強化について語るモンタナ州知事（共和党）のグレッグ・ジアンフォルテ氏＝同州知...
EU欧州委員会。2040年のGHG排出削減目標。90年比90％削減案を正式に示す。「柔軟化措置」として、36年以降に域外クレジットの適用3％を限度に認める。DACクレジットも（RIEF）
2025-07-02 21:34:12
EUの欧州委員会は2日、2040年までのEUの温室効果ガス（GHG）の排出削減量を、1990年比で90%削...
Research Institute for Environmental Finance