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10.電力・エネルギー
日本の自動車産業「今期最高益」の裏側：サプライチェーンの「クリーン化（浄化）」で遅れが明らかに（松本志織）
2024-03-26 13:47:16
円安による海外販売利益の増加を背景に、日本の自動車メーカーは24年3月期決算で、おおむね好... 
米ルイジアナ州など共和党系15州当局。バイデン政権の、欧州や日本等への米国産LNGの輸出設備の新規許可の「一時停止」を違法として提訴。気候対策かエネルギー産業維持かで対立（RIEF）
2024-03-25 13:49:14
（写真は、2021年5月にルイジアナ州を訪問した際のバイデン大統領の様子＝ロイターより） 米ルイジア...
秋田銀行。「秋田県八峰・能代市沖洋上風力発電事業」の事業選定に伴い、ENEOSやイベルドローラ等が設立する事業会社に出資へ。地方銀行による風力発電事業への出資は初（RIEF）
2024-03-24 00:01:28
（写真は、秋田県八峰能代市洋上風力発電事業の完成予想＝JREより 秋田銀行は22日、経済産業・...
米環境保護庁（EPA）、2027年～32年の自動車排ガス規制決定。「軽量車」のCO2排出量は当初案より緩和。32年に（26年車比）比50%減。プラグインハイブリッドも脱炭素車扱いへ（RIEF）
2024-03-22 22:07:44
米環境保護庁(EPA）は20日、2027年から32年までの自動車の排出ガス規制策を発表した。32年の軽...
カーボン回収・利用・貯留（CCUS）技術は「過大な約束と過小な実現」。利用は代替策の無いセメントに限定。鉄鋼や火力発電等はコスト高で「座礁資産」リスク。英シンクタンク報告（RIEF）
2024-03-21 17:22:21
英非営利シンクタンクの「カーボントラッカー（Carbon Tracker : CT）」は、脱炭素の技術手段...
JERAの「トランジション・リンク・ボンド（TLB）」。CO2排出削減目標は電力業界の目標より2倍も「緩い」。未達の「罰金相当」もわずかで、移行には程遠く。シンクタンクが分析（RIEF）
2024-03-19 22:32:12
（写真は、JERAのアンモニア混焼実証実験プラントを見学する経団連十倉雅和会長ら＝今年2月9日、中京テ...
世界的なLNG買手の日本の電力・ガス大手。国内需要の縮小で、購入LNGを転売へ。すでに転売量は3年で2.5 倍に。世界的なLNGの供給過剰の悪化要因に。米シンクタンク警告（RIEF）
2024-03-18 22:02:52
世界最大級の液化天然ガス（LNG）の買い手であるJERA（東京電力と中部電力の合弁発電会社）や...
トランプ前米大統領が再選される「もしトラ」の場合、米国の温室効果ガス（GHG）排出量は2030年までに40億㌧増大。気候変動激化で世界の災害被害9000億㌦（約130兆円）増（RIEF）
2024-03-16 23:31:44
11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が勝利した場合、米国の2030年までの温室効果ガス（GHG...
2023年の化石燃料部門のメタン排出量、過去最高と同水準の1億2000万㌧。4年間ほとんど削減進まず。「2050年ネットゼロ」達成には同産業全体で25兆円の追加資金必要。IEA試算（RIEF）
2024-03-14 22:28:47
国際エネルギー機関（IEA）は13日、2023年の化石燃料部門（石油、天然ガス、石炭産業）のメタ...
三井住友海上火災保険。脱炭素コンサル「バイウィル」と連携し、プログラム型J-クレジット向けの「J-クレジット補償保険」開発。自然災害等でのクレジット減少分を補填（RIEF）
2024-03-14 21:32:56
三井住友海上火災保険は14日、脱炭素のコンサル等を展開するバイウィル（東京）と連携し、カ...
Research Institute for Environmental Finance