アジアにおける気候関連の企業情報開示の現状～アジアの12の金融当局を対象に実施したアンケート調査結果の概要～（白井さゆり）
2024-07-22 01:03:00
アジアは世界の温室効果ガス（GHG）排出量のおよそ6割、世界の石炭消費量の8割を占めていると言われている。現状のままだと、最大排出国の中国を除いたとしても、アジアは今後世界で最も排出量が増える地域になると予想されている。アジア各国の多くは2050年（中国は2060年、インドネシアとインドは2070年）までに排出量のネットゼロの実現をコミットしているが、現在、その実現可能性が問われつつある。アジアで脱炭素化を進めるには多額の資金が必要であり、世界から民間資金を呼び込むためには気候関連の情報開示を進める必要がある。本稿では、筆者が昨年11月にアジア開発銀行（ADB）と同研究所（ADBI）の共同プロジェクトとして立ち上げたADBI-ADB Climate Finance Dialogueとの下で、アジア各国の金融当局を対象に実施した企業の情報開示に関するアンケート調査結果の概要を紹介する。なお気候変動を中心とする企業の環境経営やアジアを含む世界の動向については、近著『環境とビジネス』をお勧めしたい（白井 2024c）。
石炭火力への依存度が高いアジアの現状
アジアには、日本、中国、韓国を中心に、エネルギー集約型の重化学工業が存在する。特に、鉄鋼、アルミニウム、セメント、航空、石油化学、基礎化学といった削減が難しいセクターでは、低コストの排出削減技術がまだ確立されていない。加えて、東南アジア（ASEAN）や南アジアの新興国・途上国では、経済成長と人口増加に伴い、地政学リスクの高まりによる生産拠点の分散化の恩恵を受けて、製造業ハブとして発展しつつある。こうした国々では、電力に占める石炭火力の割合が高いだけでなく、電力需要の増加に対応するために今も、新しい石炭火力発電所が建設されている（図1）。このため、発電所が老朽化するのを待って再生可能エネルギー源に置き換えるだけでは、GHG排出量の大幅な削減はできない。
アジアでは、再エネやその他の低炭素エネルギーの供給を増やしつつ、水素や炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）などの削減技術を使用して、石炭火力発電を運用しながらGHG排出を削減する対策も必要、との見方をしばしば耳にする。電力や製造業の脱炭素化には、大規模な投資と技術開発が必要になるが、資金規模が大きいため、公的資金だけでなく民間部門の資金動員が重要になる。また、石炭火力発電を早期に閉鎖し、投資回収期間前に再エネへ転換する試みをアジア開発銀行（ADB）が実践しているが、そのための資金を集めるのは容易ではない。
シンガポールが打ち出した、早期閉鎖によって節約されるGHG排出量を「トランジションクレジット」として発行し、企業や投資家から資金を募る案も、フィリピンとインドネシアで実験されている。しかし、まだ企業の脱炭素化に向けた動きが十分ではないため、カーボンクレジットへの需要が高まっているわけではなく、盛り上がりに欠ける。
気候ファイナンスを発展させるに枠組みの共通化が必要
アジアで脱炭素を推進するには、気候ファイナンスやカーボンクレジットといった市場を、できるだけ共通化を図り、投資家や金融機関が脱炭素化および低炭素活動により多くの資金を配分するよう促すのが望ましい。この点、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言を織り込み、より包括的で厳格な内容を含む「国際サステナビリティ基準委員会」（ISSB）による開示基準に基づいて気候関連の企業の情報開示を促進していくことが欠かせない。投資家や金融機関は、資金配分の決定前に企業の活動や気候関連のリスクと機会を評価するために、ある程度標準化された情報を必要としているからだ。
だがアジアでは、多くの国がTCFD提言やISSBの基準などの情報開示の重要性をまだ十分に理解していないのが実情である。GHGプロトコルに基づくGHG排出量のデータの整備がまったく整っていない国も多い。
さらに、各金融当局が企業の情報開示と関連ファイナンス政策（トランジションファイナンス、タクソノミー、炭素クレジットなど）で異なるアプローチを採用することが多く、しかもお互いのアプローチをほとんど知らないことに驚かされる。ASEAN諸国ではタクソノミーやトランジションファイナンス・ガイドラインの策定など一定の協調体制はあるものの、事務局は欧州連合（EU）欧州委員会のような超国家組織ではないため、本格的な共通政策を遂行できない。また、経済発展段階、教育水準、デジタル技術の浸透などで著しい格差があるため、実践における加盟国間の差は大きい。
したがって、アジア域内で気候ファイナンスを拡大して経済の脱炭素化を進めるには、各国の格差を埋め合わせる協調行動を促すことが不可欠である。
こうした問題意識から筆者は、アジア域内における気候ファイナンスの発展に少しでも役立ちたいと思い、2023年11月にADBI-ADB Climate Finance Dialogueを立ち上げた。
このイニシアティブでは、アジア地域の政府・金融当局・中央銀行を対象に、気候関連の企業情報開示の重要性や気候ファイナンスの発展に寄与するファイナンス政策の理解の促進と各国のアプローチの相互理解を図るために非公式会合を開催している。具体的には、日本を含む12～14ヵ国・経済を対象に、特定のテーマを掘り下げて意見交換をし、相互のアプローチや課題を共有するための年2回の非公式会合と、対象国を拡大した30ヵ国程度の途上国・新興国でのトレーニング・ワークショップを年2回開催している。各会合では世界の潮流や様々なアプローチの紹介や分析を行い、アンケート調査も実施している。関連する政策関連のリサーチペーパーも多数出版し、政府や金融当局に役立ててもらっている。
また、国際決済銀行（BIS）や経済協力開発機構（OECD）など、複数の国際機関・組織と共催でラウンドテーブルを開催し、アジア開発銀行年次総会や国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）でサイドイベントを実施または計画している。多数の国際会議にも招待されており、スピーカーとして同プロジェクトの意義や知見の共有を行っている。
アジアにおける気候関連の企業情報開示の現状
本稿では、気候関連の企業情報開示に関する金融規制当局のアプローチについて現状を理解するために、2023年11月から2024年1月にかけてアジアの12の金融当局に対して実施したアンケート調査結果を抜粋して紹介する（Shirai and Dang 2024a）。調査の目的は、アジア地域における企業の気候関連開示の現状を把握すること、国際基準、特にISSBの採用に向けた各当局の計画について洞察を得ること、そして企業の気候関連開示要件の実施に関して各経済圏が直面している現在の課題を把握することである。アジアでは、まだISSB基準の義務化を実施している国・経済はないため、TCFD提言の履行に関する進展状況を中心に気候関連の開示況に注目している。
TCFDはG20でも支持されており、日本ではよく知られている。しかし、アンケートでは、調査対象の約4割に相当する国・経済のみが、TCFDの勧告に基づいた企業の気候関連開示を公式に支持しているに過ぎないことが明らかになった（Figure 1）。ASEANの金融当局の多くは、GRI基準などの開示基準を以前から促進してきたため、TCFDやISSBよりもGRIの知名度が高い。こうしたところでは、TCFDの勧告を公式に支持していなくても徐々に推奨し始めている。
一方、回答者の約45%は、将来的にTCFD提言に基づく開示を実施するための具体的なタイムラインを設定あるいは設定することを計画している（Figure 2）。TCFD提言に基づく開示は企業の任意に任されているため、期限を設定して開示を奨励している金融当局が存在することは、良い意味で驚きである（同）。タイムラインの分析からは、ほとんどの調査対象の金融当局が1～3年の期間でTCFD提言を支持する短期的な戦略を採用していることがわかる。
タイムラインを設定している主な理由としては、「2025年に国際的に認知された持続可能性基準を含む環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する規制を採用する予定である」、「担当する当局グループが、2025年までにTCFD提言に沿った気候関連開示を義務化することで気候関連開示を強化することに同意した」、または「証券取引所は、2025年12月末以降に発行される年次報告書にTCFDに沿った気候関連開示を含めることを要求している」といった具体的な説明がなされている。
次に、開示ルールの具体的なやり方について質問したところ、回答した金融当局の17%程度が、企業の情報開示が法律によって義務付けている、と述べている点が注目される（Figure 3）。こうした国・経済では、厳しい開示の枠組みを導入することで企業間比較が可能な情報開示が促されるだけでなく、企業の気候変動対応を促し、金融市場が発展していく効果が期待されている。ISSBの基準が導入される前から、こうした法的に義務付ける金融当局がアジアに存在していることが興味深い。
回答者の約25%は、法定開示の次に厳しい「遵守または説明」（Comply or Explain）の要件を伴う自主的な開示を実施している。これは回答割合の17%を占めている。法律で義務付けていないが、開示項目について遵守するか、できない場合はその説明を促すことは一定の開示を促進できる可能性がある。日本ではコーポレートガバナンスコードでこうした枠組みを採用している。これより緩やかな開示規制の枠組みとして、17%程度の金融当局が「遵守または説明」を義務付けることなく自主的な開示を促す枠組みを採用していると報告している。
この他、回答者の25%程度が、TCFD提言というよりも、さまざまな開示ルールに従っている、と説明している。世界にはGRI基準を始め多数の基準が存在しており、そうしたさまざまな基準を採用していると見られる。さらに、開示を義務付け、または推奨されている企業の多くは、上場企業である。多くの場合、大企業や、証券取引所のプライムまたはメイン市場の上場企業が適用対象となっている。開示対象となる主体のタイプは広範囲で、銀行、資産運用会社、保険会社、年金受託者、上場企業などが含まれている。国によっては、上場企業だけでなく、未上場の大規模企業にも採用を計画している。内容を簡略化して未上場の中小企業への適用を検討している金融当局もある。
TCFD提言は、4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づいて開示することを求めている。調査によると、回答者の7割近くが企業に対して、この4つの柱に基づいて開示を行うよう求めていることが示されている（Figure 4）。これは重要なポイントである。4つの柱は、ISSBの基準でも採用されており、今後は人的資本や生物多様性等の幅広い項目の開示でこれらの柱を基に企業の開示が進められることになるからである。
しかし、4つの柱の「戦略」項目で重要な「気候移行計画」の開示要件については、回答者の約25%のみが、企業に対して移行計画（戦略の柱）を開示することを求めているに過ぎない（Figure 5）。TCFD提言に基づく開示を義務付けまたは推奨している5つの金融当局のうち、実際に企業に対して移行計画の開示を求めているのは1つの当局のみである。同様の状況が、気候リスクに対する企業のビジネスモデルの強靭性を把握するための「気候シナリオ分析」についても確認できる（Figure 6）。気候移行計画については、より信頼性の高い計画の策定について、現在、世界的に議論が展開されている。気候シナリオ分析についても、投資家が比較できる形で用いるシナリオはある程度標準化した方がよいと考えられている（Shirai 2023を参照）。
すべての気候関連の開示内容の中で、GHG排出量のデータの開示は重要かつ最優先事項である。TCFDの勧告の下では、企業は絶対量または原単位に基づいて排出量を開示することが推奨されている（ISSB基準では絶対量での開示が求められている）。調査結果は、調査対象の42%がScope 1、Scope 2、およびScope 3のすべての排出量開示を求めている、あるいは求める計画であることを示しており、続いて33%がScope 1とScope 2の排出量のみを求めていることがわかる（Figure 7）。
一方、排出量目標の設定が、義務または推奨されているかを尋ねたところ、いくつかの金融当局は、短期および中期のGHG排出量目標を設定するよう求めていると回答しているが、こうした金融当局は全体の4分の1に過ぎない。長期的なネットゼロ目標を示した回答者は皆無であった（Figure 8）。GHGプロトコルに基づきGHG排出量のデータの開示を進めつつ、それらの排出量の削減目標を設定することが重要である。長期的にネットゼロを達成する目標を示し、それと整合的に短期および中期の目標を設定していくことが求められている。
最後に、調査ではISSB基準を採用する準備について幾つかの質問を行った。ISSB基準に基づく開示については、調査の時点で義務化した金融当局はない。今後、法律による義務化とともに、段階的に企業規模に応じて開示を促していく金融当局が増えていくと予想される。調査結果によると、回答者の80%以上が現時点ではISSBの基準を公式に支持していないことが示されている。また、全体の半数（50%）が将来的にこれらの基準を完全に採用する予定であり、残りの半数の金融当局が部分的に自国の固有の特徴を反映しつつ採用する予定であることが明らかになっている。
さらに、約60%の回答者が企業の気候関連開示に対して独立した外部監査または保証を義務付ける意向を示している。これは、外部保証プロバイダーが財務および非財務報告における信頼性と透明性を強化する上で重要な役割を果たすとの理解が反映されている。ただし、外部保証を取得する利益と関連するコストのバランスを金融当局が考慮する必要があるようだ。特に、上場企業であっても規模が小さい企業にとっては、情報収集や開示の準備、および外部監査にかかる費用が大きく、開示の進展に障害となる可能性がある。また、金融当局は監査を実施する組織や人材の育成プログラムも考えていく必要がある。
調査結果から明らかになった課題
アンケート調査結果は、回答した金融当局が開示基準の導入に取り組む中で直面している、いくつかの課題を明らかにしている。主な懸念は、Scope 3の排出データに関する開示であり、信頼できる一次データ（直接供給業者から提供されるデータ）の不足が大きな問題となっている（これについては、Shirai and Dang 2024bを参照）。
最初の段階では、企業は主に二次データ（政府が管轄する地域で提供される排出係数など、第三者から提供されるデータ）に頼ることが多くなる。二次データは平均統計に基づいているため、各企業はサプライヤーとの幅広い協力を通じて行った排出削減の取り組みを排出量に反映することができない。ただし、こうしたデータの問題は、GHG排出量を計算しようとする企業やサプライヤーの数が増えるにつれて改善されると期待されている。
時間の経過とともに、GHG排出量計算に使用される一次データの割合が増加することで、企業のGHG排出データはより正確で信頼性の高いものになるであろう。多くの企業による開示が進めば、企業がさらなる排出削減を促進するインセンティブも高まるかもしれない。データの開示は透明性が高まることで投資家や銀行の信頼を高めることができ、同時に、自社の製品やサービスに新たな市場機会を生み出す可能性もある。
調査で明らかになったもう一つの課題は、国際基準をアジア地域でスムーズに実践しつつ、各国・地域の特有の状況に適応させていくことの難しさである。この目的のためには、域内において知識の共有や課題に関する意見交換、そして政府・金融当局の管理体制の向上を同時に実現することが欠かせない。地域および国際的な規制当局、企業、その他のパートナー間でより深い協力を促進することが重要であり、これにより気候関連情報の開示に対する効果的なガバナンスとベストプラクティスの確立が期待できる。
こうした観点から、ADBI-ADB Climate Finance Dialogueでは、2024年2月に12ヵ国・経済の金融当局と非公式会合を開催し、TCFD提言、ISSBの開示基準、Scope 3の算定に関する課題について取り上げ、各国の現状について率直な意見交換を行った。4月には30ヵ国程度の政府・金融当局を対象に、これらのテーマでより基本的な内容のトレーニングセミナーを開催した。5月初めにはジョージア・トビリシで開催されたADB年次総会のサイドイベントで、同プロジェクトの紹介や企業の情報開示の重要性を訴えるとともに、フィジーの副首相、マレーシア証券委員会トップ、フィリピン中央銀行の副総裁と共にパネル討論会を開催し、好評を得た。5月末にはBISと共催でアジアの10の中央銀行に対してISSBの基準の銀行への適用と中央銀行の役割について非公式会合を開催し活発に議論を行った。来年にはISSBと協力し、開示基準の普及を図るために、より効果的なトレーニングセミナーを開催することを企画している。
（本稿で紹介しているADBI-ADB Climate Finance Dialogueについての情報は次のリンク先からご覧ください。https://www.adb.org/adbi/news/adbi-adb-asian-climate-finance-dialogue）
参考文献
白井さゆり. 2024a. 「アジアで重要性が高まるトランジション・ファイナンス」、環境金融研究機構ブログ、2024年1月5日掲載 https://rief-jp.org/blog/141780
白井さゆり. 2024b. 「気候トランジション・ファイナンスに対する世界の動向」、野村サステナビリティクオータリー、2024年冬号http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2024_stn/2024win04.html
白井さゆり. 2024c. 『環境とビジネス ～世界で進む環境経営を知ろう』、岩波新書、7月19日出版 https://www.iwanami.co.jp/book/b648022.html
Shirai, Sayuri. 2023. “Enhancing the Credibility of Corporate Climate Pledges – Bringing Climate Transition Plans and Climate Scenario Analysis into the Mainstream”, ADB Institute Working Paper No. 1415, October. https://www.adb.org/publications/enhancing-the-credibility-of-corporate-climate-pledges-bringing-climate-transition-plans-and-climate-scenario-analysis-into-the-mainstream
Shirai, Sayuri. 2024a. “Transition Finance to Drive an Economy-Wide Transition for a Net Zero Future”, Nomura Journal of Asian Capital Markets, 2024 Volume 9, August 2024 (forthcoming)
Shirai, Sayuri and Le Ngoc Dang. 2024a. “Results of the Survey on Financial Regulators’ Initiatives Regarding Corporate Climate-Related Disclosures: ADBI–ADB Climate Finance Dialogue Progress Report”, ADB Institute Policy Brief No. 2024-3(March). https://www.adb.org/publications/results-of-the-survey-on-financial-regulators-initiatives-regarding-corporate-climate-related-disclosures-adbi-adb-climate-finance-dialogue-progress-report
Shirai, Sayuri and Le Ngoc Dang. 2024b. “Promoting Global Greenhouse Gas Accounting to Drive Corporate Climate Actions and Asian Practices”, ADB Institute Policy Brief No. 2024-10 (June). https://www.adb.org/publications/promoting-global-greenhouse-gas-accounting-to-drive-corporate-climate-actions-and-asian-practices
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
白井 さゆり（しらい さゆり） 慶応義塾大学総合政策学部教授。アジア開発銀行研究所客員研究委員兼サステナブル政策アドバイザー。コロンビア大学経済学博士。元国際通貨基金（IMF）エコノミスト。2011～16年日本銀行政策委員会審議委員として金融政策決定に関与。
Research Institute for Environmental Finance