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7.環境NGO

一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）主催の第12回サステナブルファイナンス大賞。応募受付始まる。自薦、他薦いずれもOK。締め切りは11月30日夜まで。（RIEF）

2026-10-05 15:17:57

    恒例の一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）主催のサステナブルファイナンス大賞（Susta...
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首都圏CCS会社。この夏の燃料油漏れ等、2件の試掘事業での事故で、住民団体からの質問状に回答。「事故原因」等は関係当局へ説明済みを理由として、回答せず（RIEF）

2026-09-18 23:40:06

（上図は、首都圏CCSを推進するINPEXのサイトから引用）   この夏、経済産業省が主導して、人口密...
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７月に始まった首都圏CCSの試掘事業。工事着工直後から、燃料油漏れ、掘削リグ発電設備からの出火等、トラブル相次ぐ。千葉県を横断するCO2移送パイプラインのリスクも懸念材料（RIEF）

2026-09-07 22:39:46

  経済産業省が主導する形で、人口密集の首都圏の工業地帯から千葉県九十九里沖まで、千葉県を分断...
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国際協力銀行（JBIC）。米連邦控訴裁が「違法判決」を出したテキサス州のフリーポートLNG事業計画について、住民団体が提出した異議申し立てに沿った現地調査を実施へ（RIEF）

2026-09-06 23:46:28

（写真は、テキサス州フリーポートですでに設立している既存のLNGターミナル設備＝JERAのサイトから引用...
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エクソン等の世界の化石燃料大手6社の今第2四半期の純利益総額は、前期のほぼ倍。これらの企業のGHG排出量は2000年～2023年にかけて発生した熱波の4分の1の原因に。英NGO分析（RIEF）

2026-07-30 02:00:21

（写真は、中東戦争で原油・ガス価格高騰により純利益増額企業への『棚ぼた税（Windfall tax』」課税を...
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SBTiが「企業ネットゼロ基準」改定し「第2版（v2.0）」公表。長期目標だけでなく短期目標（5～10年）も設定要請。オフセットクレジットの使用は限定。短期目標には充当認めず（RIEF）

2026-06-13 01:54:08

  　企業の温室効果ガス（GHG）排出削減目標の設定を支援・認定する非営利団体の「SBTi（Science-b...
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環境NGOのFoE Japan。OECD多国籍企業行動指針の日本政府窓口に、三井物産、JOGMEGが参加するアフリカ・モザンビークLNG計画の人権・環境課題への懸念と対応を申し立て（RIEF）

2026-06-10 02:14:02

（写真は、FoE Japanのサイトから引用）   　環境NGOのFoE Japan（東京）は、日本企業が関与するア...
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米環境NGO。JERA向け米テキサス州のLNG事業へのMUFGとみずほの融資が、大規模事業の環境・社会的配慮求める「赤道原則」に抵触、と指摘。三井住友は2年前に同原則を離脱（RIEF）

2026-05-26 20:04:16

（写真は、リオ・グランデLNG開発事業の完成予想図＝事業者のネクスト・ディケイド社のサイトから引用）...
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日本含むアジア5カ国の主要電力10社の脱炭素取り組み。10社とも化石燃料拡大しつつ再エネ推進の「矛盾戦略」。JERAとJパワーは「移行信頼性」で「より低い」評価。シンクタンク（RIEF）

2026-05-24 01:43:16

   　日本を含むアジアの主要電力会社を対象に、石炭火力発電からの脱炭素化取り組みを分析したシ...
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イラン戦争開始後2カ月間で、石油・ガス価格高騰で日本の国民・企業の追加負担額は約1兆3000億円。国民一人当たり1万円強。日本政府の化石燃料依存の補助金政策が要因。NGO分析（RIEF）

2026-05-01 00:44:40

（写真は、日本政府の化石燃料依存政策をアジアに拡大する計画に反対を表明する350.org Japanのメンバー...
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