7.金融NPO
市民コミュニティバンクの横浜、東京の中心的団体が相次いで活動終了へ。バブル崩壊後の金融機能不全期に、市民の手で「市民金融」を立ち上げ、一定の成果を得たとの「誇り」を胸に(RIEF)
2024-08-20 01:31:54
ベトナムでの三井物産系の海底ガス田開発事業。国際協力銀行と3メガバンクの協調融資に対して、アジアの環境NGOが「ネットゼロ宣言に反する」と共同声明。「座礁資産リスク」も(RIEF)
2024-07-18 01:04:33
環境NGOによる3メガバンクへの気候リスク対応強化を求める株主提案は、ほぼ4分の1の「賛成票」を獲得。「コーポレートガバナンスコード」想定の「相当数の賛成票」に該当(RIEF)
2024-07-13 23:46:38
企業、市民団体等による「気候変動イニシアティブ(JCI)」。「1.5℃目標と整合する野心的な2035年目標設定」を日本政府に求める声明公表。GHGs削減66%以上、化石燃料からの早期脱却も。日本の代表的企業等153社も実名で賛同(RIEF)
2024-07-08 17:38:34
欧米の40の気候・環境NGO団体が、カーボンクレジットを企業の移行計画やカーボン会計等への算入除外を求める共同声明。「クレジット利用は企業・国の気候対策を遅らせる」と指摘(RIEF)
2024-07-08 08:19:18
3メガバンクへの環境NGO等の気候対策強化を求める株主提案、昨年に続き、3グループとも否決。融資先企業の移行計画への評価・対応では、各メガの回答に微妙な差(RIEF)
2024-07-01 01:06:33
「エクエーター原則」離脱組のシティバンク等の米銀主導によるメキシコ湾岸LNGターミナル事業の巨大集積化。環境・社会的影響の増幅・増大を懸念し、日米欧の環境NGOが共同行動(RIEF)
2024-06-29 23:24:41
英環境法律家団体「ClientEarth」。日本に拠点開設。日本企業のグリーンウォッシュや、トランジションウォッシュに照準。グリーンウォッシュ広告や、政府の気候政策訴訟で「戦果」(RIEF)
2024-06-11 22:29:03
JERAの「グリーンウォッシュ広告」に対するNGOらの申し立てに対し、日本広告審査機構(JARO)は7カ月間の無回答の後、「門前払い」の通知(RIEF)
2024-06-08 00:26:56
国際NGO。日本製鉄の気候対策の「危うさ」指摘の報告書。同社の「2050年ネットゼロ目標」は「1.5℃目標」と整合せず、「グリーンウォッシュ」の懸念。高炉の脱炭素技術も道半ば(RIEF)
2024-05-31 01:30:04