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7.金融NPO
ベトナムでの三井物産系の海底ガス田開発事業。国際協力銀行と3メガバンクの協調融資に対して、アジアの環境NGOが「ネットゼロ宣言に反する」と共同声明。「座礁資産リスク」も（RIEF）
2024-07-18 01:04:33
（写真は、開発が進むベトナムの「ブロックBガス田」事業） 三井物産子会社の三井石油開発がベ... 
環境NGOによる3メガバンクへの気候リスク対応強化を求める株主提案は、ほぼ4分の1の「賛成票」を獲得。「コーポレートガバナンスコード」想定の「相当数の賛成票」に該当（RIEF）
2024-07-13 23:46:38
環境NGOの気候ネットワークなどの3非営利団体は、3メガバンクと、JERAの経営に関与する中部...
企業、市民団体等による「気候変動イニシアティブ（JCI）」。「1.5℃目標と整合する野心的な2035年目標設定」を日本政府に求める声明公表。GHGs削減66%以上、化石燃料からの早期脱却も。日本の代表的企業等153社も実名で賛同（RIEF）
2024-07-08 17:38:34
気候変動対策の促進を求める企業や市民団体等で構成する「気候変動イニシアティブ（JCI）」は8...
欧米の40の気候・環境NGO団体が、カーボンクレジットを企業の移行計画やカーボン会計等への算入除外を求める共同声明。「クレジット利用は企業・国の気候対策を遅らせる」と指摘（RIEF）
2024-07-08 08:19:18
（上図は、Climate Action Networkのサイトから） 脱炭素に向けた企業の排出削減算定に、市場...
3メガバンクへの環境NGO等の気候対策強化を求める株主提案、昨年に続き、3グループとも否決。融資先企業の移行計画への評価・対応では、各メガの回答に微妙な差（RIEF）
2024-07-01 01:06:33
今年株主総会で三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（S...
「エクエーター原則」離脱組のシティバンク等の米銀主導によるメキシコ湾岸LNGターミナル事業の巨大集積化。環境・社会的影響の増幅・増大を懸念し、日米欧の環境NGOが共同行動（RIEF）
2024-06-29 23:24:41
（写真は、メキシコ湾岸地域で、すでに稼働している「レイク・チャールズ」のLNGターミナル＝Heartland...
英環境法律家団体「ClientEarth」。日本に拠点開設。日本企業のグリーンウォッシュや、トランジションウォッシュに照準。グリーンウォッシュ広告や、政府の気候政策訴訟で「戦果」（RIEF）
2024-06-11 22:29:03
（写真は、来日したClientEarthの代表、ローラ・クラーク氏） 政府の気候対策の不十分さの法...
JERAの「グリーンウォッシュ広告」に対するNGOらの申し立てに対し、日本広告審査機構（JARO）は7カ月間の無回答の後、「門前払い」の通知（RIEF）
2024-06-08 00:26:56
国内最大のCO2排出企業であるJERAが、テレビやネット等で、アンモニア混焼による石炭火力発電...
国際NGO。日本製鉄の気候対策の「危うさ」指摘の報告書。同社の「2050年ネットゼロ目標」は「1.5℃目標」と整合せず、「グリーンウォッシュ」の懸念。高炉の脱炭素技術も道半ば（RIEF）
2024-05-31 01:30:04
鉄鋼分野の脱炭素化を求める国際NGOの「スティール・ウォッチ（SteelWatch）」は31日、日本製...
世界の大手銀行の化石燃料企業向け融資、2023年は前年比9.3％減の7058億㌦（約107兆3000億円）。1位米JPモルガンチェース、2位にみずほFG。3メガの足並みに微妙な違い（RIEF）
2024-05-17 00:08:59
世界の主要大手銀行60行による化石燃料企業（石炭、石油、ガス部門）約4200社への融資・引き...
Research Institute for Environmental Finance