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10.電力・エネルギー
パナソニックとあいおいニッセイ同和損保。再エネ発電普及で需要拡大が見込める蓄電池システム用の新型保険開発で協業。過去の故障データ無しでも、AI活用の劣化予測技術で保険料算出（RIEF）
2025-02-10 15:11:37
（写真は、パナソニックグループで電池・蓄電池等を開発するパナソニック・エナジー社） パナ... 
石破首相の「対トランプ公約」の米国産LNG輸入拡大策は「価格暴落」の引き金か。国内LNG需要はすでに減退。JERA等の輸入企業は余剰LNGをアジアに転売。「座礁化」リスクも（RIEF）
2025-02-10 08:12:12
石破茂首相がワシントンでの初のトランプ米大統領との日米首脳会議において、米国産LNGの輸入拡大等を...
米ニュージャージー州、大西洋での洋上風力発電事業の入札打ち切り。トランプ政権の風力発電に対する「後ろ向き姿勢」との対立回避。シェルは事業から撤退（RIEF）
2025-02-05 17:38:45
米ニュージャージー州の公益事業委員会（NJBPU）は3日、同州の大西洋沖合で計画していた洋上風...
始まったインドネシアでのカーボンクレジットの国際取引。初日のクレジット販売元は国営電力会社の「PT PLN」。内外クレジット取引の連動で、クレジットの流動性確保を重視（RIEF）
2025-02-04 21:48:46
（写真は、2月3日にジャカルタで開いたCNBCインドネシア主催のESGサステナビリティ・フォーラム2025で発...
丸紅・岩谷産業主導のオーストラリアでの「グリーン水素」計画。地元州政府が10億豪㌦（約960億円）の出資に応じないと発表。事業の先行き不透明に。関西電力はすでに撤退（RIEF）
2025-02-04 01:45:26
（写真は、JETROが昨年9月に「CQ-H2」施設建設予定地に派遣したミッション参加者の視察の様子＝JETROの...
経産省。再エネ電力の「固定価格買取制度（FIT）」でのバイオマス発電の対象から輸入燃料を除外方針。韓国の政策に追随。消費者が払う「再エネ賦課金」の「過払い金返却」も必要（RIEF）
2025-02-04 00:09:24
各紙の報道によると、経済産業省は再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度（FIT）の対象で...
Jパワー。米国でガス火力発電所を「脱炭素推進」のために、プライべートエクイティ（PE）に売却。売却資金で再エネ事業に投資。海外ではガス火力を「移行発電」と位置付け（RIEF）
2025-02-03 13:03:49
Jパワー（電源開発）は米国ニューヨーク州で保有するガス火力発電所等4件を、電力部門への投資...
カナダの首相を目指す前GFANZ議長のマーク・カーニー氏。自由党党首選に向け、現行の「消費者炭素税」廃止を提案。国民への報奨金プログラムに変更。カナダ版CBAMは導入へ（RIEF）
2025-02-01 22:19:49
（写真は、カナダのCBCニュースの映像から引用） 秋に予定されるカナダの総選挙に出馬するた...
経済産業省。固定価格買取制度（FIT）の屋根置き太陽光発電での買取価格に「初期投資回収スキーム」導入へ。今年10月から。10kW超の場合、最初の5年間の買い取り価格は6割増（RIEF）
2025-01-31 23:14:35
（写真は、環境省の「でこ活」サイトから引用） 経済産業省は30日、固定価格買取制度（FIT）の...
九州電力。操業から「100年越えダム」を含む九州各県の4水力発電所の設備を更新し、年間発電量を約2割アップ。脱炭素化に向けて企業の再エネ電力への需要増大に対応（RIEF）
2025-01-30 00:40:35
（写真は、操業以来110年経過の大分県の篠原ダム） 九州電力は29日、管内の大分、宮崎、鹿児島...
Research Institute for Environmental Finance