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10.電力・エネルギー

中部電力、電力小売り会社の送配電ID不正使用者44人、不正閲覧件数2万6000件超。10電力全体の新電力顧客情報への不正閲覧数15万件強に。電力業界の構造的不正行為が明確化(RIEF)

2023-02-22 00:51:53

Chubumiraizuキャプチャ    中部電力は21日、電力小売り会社の従業員が送配電子会社を通じて、ライバルの新電力の顧客情報...
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北陸電力、首都圏での法人企業の「再エネ電力需要」に対応するため、PPA事業者から再エネ電力を長期調達し、顧客向けにPPAで販売。再エネ事業者が「卸売」、北陸電力が「小売」に(RIEF)

2023-02-21 23:03:48

hokurikudenryokuキャプチャ    北陸電力は21日、首都圏で同社が電力を供給する法人企業向けに再生可能エネルギー電力を専用で...
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欧州アルセロールミタルが日本製鉄と合弁でインドで計画中の高炉新設事業に対し、「先進国と途上国で脱炭素政策が二重化」と米シンクタンクが批判。投資家の反応が焦点に(RIEF)

2023-02-21 00:26:08

AM001キャプチャ     欧州のアルセロール・ミタル(ArcelorMittal  : AM)と日本製鉄が昨年9月に、インドで石炭を...
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「エネルギー憲章条約(ECT)」改正案でのEUの「集団離脱」案、ECT事務局長が「警告と懐柔」の公開書簡。国の気候政策に対する企業からの訴訟リスクにどう対応するかが争点(RIEF)

2023-02-19 18:16:36

ECT001キャプチャ    エネルギー分野の貿易・投資の国際的枠組みである「エネルギー憲章条約(ECT)」の改正案を巡...
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沖縄電力、送配電部門分離で特例扱いされた自社の送配電部門で、新電力の託送業務の顧客情報を、電力小売り部門の社員が不正閲覧。10電力すべてで不正情報アクセスが判明(RIEF)

2023-02-18 12:47:28

okinawadennキャプチャ    大手電力各社で傘下の送配電子会社に限定されている再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度...
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宮城県。再エネ設備建設による森林伐採・破壊を防ぐ開発抑制のための新税(法定外税)案の税率を「営業利益の2~3割」とする緩和案提示。事業者の手に残るのは営業利益の4割前後(各紙)

2023-02-18 00:59:04

miyagiキャプチャ    宮城県は17日、再生可能エネルギー施設の所有者に課す方針をの新しい法定外税の税率について、...
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北海道電力も、送配電子会社のID等を不正使用してFITデータベースにアクセス継続。これで大手電力会社すべてが子会社の権限を「悪用」していたことが判明(RIEF)

2023-02-17 22:52:48

hokudenキャプチャ    北海道電力は16日、同社社員が、送配電子会社の北海道電力ネットワーク社に付与されたIDおよび...
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回収したCO2を貯蔵せず、ポリエステル繊維やペットボトル等に転換する「CCT(カーボン回収転換)」事業の米ベンチャー企業がナスダック上場。カーボン回収事業で初の米市場上場(RIEF)

2023-02-15 23:15:13

Lanzatechキャプチャ    CO2を回収した後、CCS(カーボン回収貯留)事業のように地中に埋めるのではなく、繊維やペット...
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欧州委員会、トラックやバス等の大型車両(HDVs)のCO2排出規制強化案。2030年から3段階で90%削減へ。都市の市バスは30年にネットゼロ。電動車か燃料電池車への転換を加速化(RIEF)

2023-02-15 16:11:33

HDVs001キャプチャ     EUの欧州委員会は14日、トラックやバス等の大型車両(HDVs)に適用する2030年からのCO2排出量...
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自民党が国産再生可能エネルギーを推進する議員連盟発足へ。岸田総裁、麻生副総裁も発起人に。遅きに失したが、役所丸投げから、政治の責任として「再エネ」を牽引できるか(各紙)

2023-02-14 23:49:37

LDP001キャプチャ    各紙の報道によると、自民党の有志議員は16日、脱炭素社会の実現に向けて国産の再生可能エネル...
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