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10.電力・エネルギー

東京証券取引所。カーボンクレジットの排出量取引の常設取引、10月めどに開設。SBIグループの市場参入で「取引所競争」が現実化へ（RIEF）

2023-06-10 00:32:06

d4dbdc9395a617a1443bea8719c411d9   　東京証券取引所は9日、昨年に実証実験を実施した排出量取引制度を踏まえて、10月をメドに常設...
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伊藤忠商事。EUが2026年から導入する炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対応する日本企業向けに、EUの排出権（EUA）を仲介販売ビジネスへ。英企業と連携（RIEF）

2023-06-09 08:45:35

CFPartersキャプチャ    　伊藤忠商事は9日、英企業と提携し、EUが2026年から導入を決めている炭素国境調整メカニズム（...
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SBIホールディングス、環境スタートアップ企業と連携し、今秋に国内で「カーボンクレジット・排出権取引所」開設へ。東証が進める取引所と「競争」へ（各紙）

2023-06-08 01:48:53

asueneキャプチャ    　各紙の報道によると、SBIホールディングスは環境スタートアップ企業のアスエネ（東京）と連携...
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宮城県・加美町でのENEOSグループの風力発電事業計画。計画に基づく契約は、事故時の町の権利を違法に放棄している、として町民が契約変更を求める訴訟提起（各紙）

2023-06-07 14:05:41

JREKMami001キャプチャ   　各紙の報道によると、ENEOSグループが手掛ける宮城県加美町での風力発電事業をめぐり、同町の...
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米第二の航空会社、デルタ航空。「2050年カーボンニュートラル」キャンペーンは、実際の削減よりも、オフセット・クレジット依存で虚偽、と集団訴訟に。日本の航空会社は大丈夫？（RIEF）

2023-06-06 00:30:58

Deltasustainability-delta-lawsuit   　米国第二位の航空会社のデルタ航空（アトランタ）が展開する「カーボンニュートラル」キャンペ...
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国際エネルギー機関（IEA）。再エネ発電の市場予測改定。今年は過去最大の増加、24年も続き、総発電量は4500GWに。化石燃料総量と同規模。米中欧は再エネ推進、日本は出遅れ（RIEF）

2023-06-02 03:26:39

IEA001キャプチャ     　国際エネルギー機関（IEA）は1日、今年の世界全体での再エネ発電の追加発電量は前年より約3...
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国内風力発電導入量、2050年に洋上、陸上合計140GW。国内想定電力需要の1/3をカバー。太陽光発電と合わせると2/3を両再エネ電力で対応可能。日本風力発電協会が試算（RIEF）

2023-05-30 17:54:47

Wind001キャプチャ   　日本風力発電協会（JWPA）は29日、2050年までに国内の風力発電について、陸上、洋上を含めた全...
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中国電力が初のトランジションボンド発行。800億円。うちリンクボンドの発行額600億円は、電力カルテルでの課徴金額707億円に近似。罰金支払いも「トランジション」（?）（RIEF）

2023-05-26 23:15:48

Chugokudenryoku キャプチャ   　中国電力は26日、同社として初のトランジションボンドを2本合計800億円を発行すると発表した。...
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フランス。鉄道で2時間半以内の国内近距離航空便の廃止、コロナ禍等で、2年遅れで実施。次の焦点はプライベートジェット機の排出規制（RIEF）

2023-05-26 14:17:06

Airplaneキャプチャ    　フランス政府は、航空機からのカーボンフットプリントを削減するため、陸路の高速鉄道で2時間...
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電源開発（Jパワー）。CCSのCO2貯留適地を拡大できる「ハイドレート方式」開発。CO2をハイドレート化して貯留することで、注入時の故障リスクも防止（RIEF）

2023-05-25 16:22:06

Jpower002キャプチャ   　電源開発（Jパワー）は25日、CO2を回収貯留するCCS技術で最大の課題とされるCＯ2の貯留につい...
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