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10.電力・エネルギー
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）。昨年5月以来、認定トランジションファイナンス件数36件。電力、石油・ガス等。投融資総額は示さず。国内とアジア向けが大半（RIEF）
2024-11-12 23:16:10
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は、投融資先企業の脱炭素移行を金融面から支援するト... 
カナダ政府。石油・ガス生産セクターに限定したキャップ＆トレード方式の排出権取引規制案を公表。2025年の総選挙にらむ。「あらゆる分野が気候汚染の削減で、相応の貢献が必要」（RIEF）
2024-11-12 01:35:54
（写真は、カナダの天然ガスパイプラインの模様＝カナダ石油生産者協会（CAPP）のサイトから引用） &nbs...
東京証券取引所でGXリーグ「超過削減枠クレジット」取引、今月から始まる。初日から5営業日連続で「取引無し」。企業の「自主的超過削減分」を売買する「政策」の非現実性を示す（RIEF）
2024-11-11 00:16:49
東京証券取引所は、今月からカーボンクレジット市場での取引クレジットに、GXリーグ参加企業が...
英最大の再エネ電力サプライヤー「Drax」。米国の木質ペレット製造工場・発電所で、過去10年間で1万5000件の法令違反発覚。杜撰な操業管理とコンプラ意識の欠如を露呈（RIEF）
2024-11-10 01:04:05
（写真は、Draxの木質ペレット燃料を貨車で搬送する様子＝同社のサイトから） 英国でバイオマ...
再エネ発電の「FIP（フィードインプレミアム）」適用の風力発電の電力と環境価値を、コーポレートPAAで電力小売事業者に売却。コスモエネルギーとU-NEXTが連携（RIEF）
2024-11-09 16:35:02
（写真は、五島市で稼働中のコスモエコパワーの風力発電所） 再エネ発電用の制度であるFIP（フ...
経産省・資源エネ庁の「電気、ガス料金対策の補助金事業」。受注の博報堂は7割強を再委託・再々委託も説明なし。電力小売会社への信用保証付与で「外部流出増」。会計検査院が指摘（RIEF）
2024-11-08 01:58:35
2022年以降に、エネルギーや食料品の値上げを理由に、経済産業省資源エネルギー庁が実施してき...
トランプ大統領再選で、米国のエネルギー・気候政策はどう変わる（?）。石油・ガス開発シフト。IRA「廃止」の行方は「改変」か。電気自動車抑制か優遇か。洋上風力発電事業は（RIEF）
2024-11-07 02:34:47
（写真は、6日に勝利宣言を行ったトランプ大統領＝USA Todayより） 米大統領選挙は、ドナルド...
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）。卸電力のオンライン取引所を運営するenechain（エネチェイン）と共同会社設立。電力会社向けの燃料調達費調整サービス提供へ（RIEF）
2024-11-06 20:43:06
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は7日、卸電力のオンライン取引所を運営するenechain...
世界の環境NGO52団体。「2024年グローバル石炭撤退リスト（GCEL2024）」を公表。石炭関連企業のグローバルデータベース。世界1579社、日本企業は電力、商社など36社（RIEF）
2024-11-01 22:30:28
脱石炭の取り組みを進める環境NGO52団体は、11月11日から開く国連気候変動枠組み条約第29回締...
日本含むアジアの投資家による「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）」、エネルギー基本計画で再エネ主導の「転換」等を提言。金融庁役人が「実効性がない」と反論（RIEF）
2024-10-31 17:43:35
日本を含むアジアの投資家グループで構成する「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC...
Research Institute for Environmental Finance