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10.電力・エネルギー
環境省のCCS事業委託業務で、経費の水増し請求、無断再委託を15年間続けた関西電力の100%子会社。社外弁護士の調査結果公表。15年前の委託当初から「水増し請求」総額約4億円（RIEF）
2025-05-04 23:48:05
昨年9月に、関西電力の100％子会社の「KANSOテクノス」（大阪市）が環境省のCCS委託事業で費用... 
米国輸出入銀行（EXIM）。海外での石炭火力発電事業等への融資を12年ぶりに再開へ。大統領令を受けて内部手続きを改定。CCS併設のない石炭火力も融資対象に。OECDルールを無視（RIEF）
2025-05-04 16:21:17
米国輸出入銀行（EXIM）は、これまで禁じていた海外での石炭プロジェクトへの融資を再開することを...
英元首相のトニー・ブレア氏。現行のCOPベースのグローバル気候政策による「化石燃料の段階的廃止は失敗に終わる」。「ポジティブな破壊」による新たなグローバルプロセスを提唱（RIEF）
2025-05-03 02:10:27
（写真は、「Tony Blair Institute for Global Change（TBI）」のオフィスでのブレア氏） ...
トランプ政権と民主党州当局が気候政策で正面対決。連邦下院がカリフォルニア州の「ガソリン車新車登録禁止法」取り消し決議、司法省はNY州等の「気候スーパーファンド法」停止訴訟へ（RIEF）
2025-05-02 21:21:19
（写真は、トランプ氏を中に、㊧がNY州知事のホークル氏、㊨がカリフォルニア州知事のニューサム氏） &n...
GHG排出量10億㌧以上の化石燃料開発の「カーボンボム（炭素爆弾）」事業に、英大手銀行9行が1000億㌦（約14兆円強）融資が判明。HSBCが最大の「爆弾支援銀行」。報告書が指摘（RIEF）
2025-05-02 00:45:46
米エクソンモービルや英シェル、ロシアのガスプロム、サウジのアラムコなどの世界最大級の化石...
三菱UFJ銀行、北海道電力の脱炭素化促進で「トランジション・リンク・ローン（TLL）」100億円融資。1カ月前にも融資。SPTは目標達成時に金利を優遇する「ステップダウン」方式（RIEF）
2025-05-01 19:03:46
三菱UFJ銀行（MUFG Bank）は、北海道電力に対して、「トランジション・リンク・ローン（TLL）」を100...
独CDU/CSUとSPD。連立協定で合意。5月6日に連立政権発足へ。気候政策では現行の「エネルギー転換」維持。ガソリン車等廃止目標の撤廃や原発復帰、石炭火力廃止撤廃等は見送り（RIEF）
2025-04-30 23:56:26
（写真は、5月6日に首相に就任予定のドイツCDU党首のメルツ氏＝AP通信から引用） ドイツのCD...
中国、今年第1四半期の風力・太陽光の再エネ発電が増加、累積で石炭火力発電の3分の2に。習近平主席はエネルギー転換推進を強調。「一部の主要国の一方的な行動」を乗り越えると宣言（RIEF）
2025-04-28 22:40:23
中国は今年第1四半期において、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー発電を軸とす...
トランプ米大統領、深海底にある鉱物資源「多金属団塊」開発に「Go!」を告げる大統領令発出。レアメタルの中国依存からの脱却目指す。国際間の調整無視、環境破壊も無視の恐れ（RIEF）
2025-04-26 22:09:48
（写真は、トランプ政権が開発を目指す深海底の「多金属団塊」＝海洋鉱物探索会社のメタルス・カンパニ...
公正取引委員会。大手電力会社のグループ内小売事業者優先等の姿勢に「独禁法上の懸念」を表明。経産省行政も競争政策上望ましくないと、電力政策の改革を求める報告書公表（RIEF）
2025-04-26 18:07:52
公正取引委員会は25日、大手電力会社がグループ内の小売電気事業者との内部取引では電力価格と...
Research Institute for Environmental Finance