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10.電力・エネルギー
2024年の世界のエネルギー需要、前年比2.2%増で過去10年の平均を大きく上回る。中国以外の新興国・途上国の需要増が大きく。エネ源では再エネ、ガス、原子力が増大。IEA指摘（RIEF）
2025-03-24 21:26:03
国際エネルギー機関(IEA）が24日発表した「Global energy Review 2025」によると、2024年に世... 
テスラが電気自動車（EV）での「カーボンクレジット」収入の算定は「過剰な水増し」。米専門会社が評価分析。実際の排出削減量は同社主張より約3～5割低い可能性（RIEF）
2025-03-23 23:58:18
（写真は、Carbon Credits.comから引用） トランプ米政権で連邦政府の人員削減策を主導する「...
SBTi（科学に基づく脱炭素目標イニシアティブ）。企業の「ネットゼロ基準（バージョン2.0）」草案公開。焦点のカーボンクレジットの算定については触れず。スコープ3排出源は開示（RIEF）
2025-03-23 22:23:52
企業のネットゼロ目標の認定等を行う民間機関のSBTi（ Science Based Targets initiative）...
英野党の保守党党首ベーデノック氏。党大会で「英国の2050年ネットゼロ目標達成は不可能（impossible）」と指摘。「成長・雇用の確保」優先を強調。脱炭素の政治合意崩壊か（RIEF）
2025-03-20 00:13:48
（写真は、英保守党党首のベーデノック氏） 英野党の保守党党首ケミ・ベーデノック（Kemi Bad...
経産省・資源エネ庁。三菱商事が落札した洋上風力発電事業のインフレコスト高対応で、入札条件のFITからFIPへの切り替えを適用へ。コスト増期間の反映も新規落札企業と同等に（RIEF）
2025-03-18 01:37:08
経済産業省・資源エネルギー庁は、政府が推進する洋上風力発電事業の落札後に、インフレの影響...
ベトナムでの再エネ事業拡大情報でインサイダー取引容疑の再エネ企業の元執行役員（元東京証券取引所勤務）に対し、執行猶予付き有罪判決。罰金等の追徴金は株売却益の2倍の1億円（各紙）
2025-03-17 18:34:43
再生可能エネルギー関連事業を内外で手掛ける企業で、自社株取引をめぐり、インサイダー取引を...
米国輸出入銀行。人権・環境問題で懸念が指摘されてきたアフリカ・モザンビークのLNG事業に47億㌦（約7050億円）の融資枠を設定。日本を含む内外のNGOが一斉に反発（RIEF）
2025-03-17 17:13:59
（写真は、モザンピークのLNGプロジェクトサイトから引用） 米国輸出入銀行（Exim）は内戦が続...
トランプ政権の反気候政策により、米化石燃料関連企業は「気候責任訴訟」増大の懸念から連邦議会に対して「訴訟免責（免罪符）」導入の動きを強めるとして、米環境団体等が公開書簡（RIEF）
2025-03-17 01:35:54
（写真は、米連邦議会（Capitol Hill)＝wikipediaから引用） トランプ米政権が米国の気候変動...
「テスラに乗るのは恥」。イーロン・マスク氏のファシスト式敬礼以降、世界のテスラオーナーたちが戸惑い。「イーロンが狂う前にこの車を買った」などの「言い訳ステッカー」が人気に（RIEF）
2025-03-14 22:18:20
（写真は、右腕をあげる「ファシスト式敬礼」をみせるマスク氏＝AP通信から） テスラの共同創...
グーグル、アマゾン等の大口電力利用企業が、原発業界の「2050年原発3倍増誓約」を支援する「大規模エネルギー利用者誓約（Large Energy Users Pledge）」を立ち上げ（RIEF）
2025-03-13 23:29:45
2050年に向けて原子力の発電量を現在の3倍に引き上げることを目指す原子力業界等による「ネットゼロ・...
Research Institute for Environmental Finance