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10.電力・エネルギー
日本製鉄。茨城・鹿島地区の高炉1基を休止へ。国内の鉄鋼生産体制見直しの一環。国内10基体制にシフト。高炉からのCO2排出量削減を求める環境NGOも一定の評価（各紙）
2025-03-31 16:09:05
各紙の報道によると、日本製鉄は31日、東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の第3高炉（炉容積5370立... 
2024年の世界の再エネ発電容量。過去最高の15.1%増。発電容量全体の95.2%を占める。中国の増大が牽引。2030年再エネ3倍増達成にはさらなる増加が必要。IRENAが報告（RIEF）
2025-03-31 00:56:58
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、2024年の世界全体での再エネ発電容量は、過去...
みずほフィナンシャル・グループ。三菱商事とサウスポール（スイス）の合弁NextGenが開発する技術系CDR（カーボン除去技術）の共同購入事業に参加。将来の取引市場創設にらむ（RIEF）
2025-03-28 23:38:57
（写真は、NextGenが取り組むDACプロジェクトの一つ「米1PointFive社 」による世界最大規模のDAC施設「S...
パナマ運河。10月から運河を航行する船舶の低炭素化を促進するため、航行日の選択などのインセンティブを付与した「ネットゼロスロット」制度を導入へ（RIEF）
2025-03-28 17:46:38
パナマ運河を抱えるパナマは、2050年ネットゼロ目標を達成する戦略の一環として、パナマ運河...
「脱炭素化を遅らせる政策」に戻ると、2030年の世界のGDPは0.75%減に。「強化されたNDC」に沿う脱炭素化投資で成長促進。OECDと国連開発計画（UNDP）が試算（RIEF）
2025-03-28 01:44:07
トランプ米政権の脱パリ協定路線の影響で、気候変動対策に対する各国の対応の遅れが目立って...
年初の米ロサンゼルス近郊での森林火災の延焼拡大で、火元とみられる送電網を管理していた電力会社（SCE）に対し、地元自治体や学校区などからの訴訟相次ぐ（RIEF）
2025-03-27 16:49:06
（写真は、ロサンゼルス火災の状況。Youtube KTLA5から引用） 年初に米カリフォルニア州のロサ...
2024年の米国の発電総量に占める再エネのシェアが、初めて石炭火力を上回る。トランプ政権の「ドリル政策」でも化石燃料発電の「復権」はコスト的に困難。英シンクタンク分析（RIEF）
2025-03-27 15:25:37
（写真は、Adobe Stockから引用） 2024年の米国の発電総量に占める再生可能エネルギー（風力...
米ノースダコタ州「原油パイプライン（DAPL）」建設に反対活動をしたグリーンピースへの訴訟で6億6000万㌦（約990億円）の賠償請求認定。NGOは「スラップ訴訟」として反訴（RIEF）
2025-03-26 22:50:55
（写真は、グリーンピースが掲げた米国旗の半旗） 米ノースダコタ州で先住民の居留地敷地を通...
2024年の世界のエネルギー需要、前年比2.2%増で過去10年の平均を大きく上回る。中国以外の新興国・途上国の需要増が大きく。エネ源では再エネ、ガス、原子力が増大。IEA指摘（RIEF）
2025-03-24 21:26:03
国際エネルギー機関(IEA）が24日発表した「Global energy Review 2025」によると、2024年に世...
テスラが電気自動車（EV）での「カーボンクレジット」収入の算定は「過剰な水増し」。米専門会社が評価分析。実際の排出削減量は同社主張より約3～5割低い可能性（RIEF）
2025-03-23 23:58:18
（写真は、Carbon Credits.comから引用） トランプ米政権で連邦政府の人員削減策を主導する「...
Research Institute for Environmental Finance