｜HOME
｜10.電力・エネルギー｜
10.電力・エネルギー
トランプ米政権。連邦法で環境アセスメントを世界で初めて義務化し、環境法の「マグナカルタ（権利章典）」とも称される「国家環境政策法（NEPA）」の無効化・廃止を目指す（RIEF）
2025-03-13 01:23:16
（写真は、CEQのサイトから） トランプ米政権は、連邦政策の大幅な見直しを進めているが、世界... 
国際協力銀行と三井住友信託、みずほ両銀行の官民金融機関。九州電力グループによる英洋上風力発電の海底送電事業取得資金として総額5億6800万ポンド（約1085億円）を融資（RIEF）
2025-03-11 21:14:24
（写真は、英国の洋上風力発電所の海底送電設備＝九州電力資料から） 国際協力銀行（JBIC）は...
RIEF主催『第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）』。5月に開講。「トランジションファイナンス」の集中講義方式。「トランプリスク」の影響はどうなるか（RIEF）
2025-03-11 16:58:25
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）は「第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバ...
みずほリース、日本政策投資銀行等の金融3社。大阪ガスが開発するLNG火力発電所に融資ではなく、大ガスとともに共同出資。GTCC方式で、将来は燃料を「eメタン」に切り替え（RIEF）
2025-03-10 22:44:10
みずほリース、日本政策投資銀行、SMFLみらいパートナーズの3金融機関は、大阪ガスとともに、...
石油・ガス、電力等のエネルギー関連企業の経営人が想定する「ネットゼロ目標年限」は「2050年」より「2070年」が上回る。資本移行投資等のコスト増が理由。米コンサル調査（RIEF）
2025-03-08 20:50:07
グローバルベースでの石油・ガスや電力等のエネルギー関連企業の経営人で、ネットゼロ目標の達...
EU欧州委員会。乗用車のCO2排出規制を事実上、緩和。排出削減基準未達の場合の1年ごとの罰金付与を、3年ごとに切り替え。罰金先送りでEV販売低迷に直面する自動車メーカーを支援（RIEF）
2025-03-05 02:22:09
欧州委員会は3日、EU域内で販売する新車の自動車のCO2排出規制の緩和策を発表した。EUは今年1...
政府のLNG依存のエネルギー基本計画と、対トランプ大量輸入公約。東京ガスや大阪ガス等は余剰LNGをアジア諸国へ「転売」増やすも「座礁資産リスク」増大。英専門機関が警鐘（RIEF）
2025-03-04 02:13:01
日本政府は、第7次エネルギー基本計画でLNGを「トランジション燃料」と位置付けるとともに、石...
EU欧州委員会。EU競争力強化の「クリーン・インダストリアル・ディール （CID）」公表。エネルギー集約型産業の「移行」とクリーンテク産業促進。「産業脱炭素化銀行」設立も（RIEF）
2025-02-27 16:48:12
（写真は、CID計画を公表するフォンデアライエン欧州委委員長） 欧州委員会は26日、EU企業の競...
韓国の「経産省」。2038年までに2基の大型原発の新規建設と、小型原子炉（SMR）1基建設を柱とする電力計画で、国会承認得る。日本の「エネルギー基本計画」と電源構成で似る（RIE）
2025-02-27 00:33:11
（写真は、現在稼働中の韓国のシンハヌル原発1号機と2号機＝Business Koreaから引用） 韓国の...
第10回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑩優秀賞。三井住友フィナンシャルグループ。日本初の水素投資に特化した「水素ファンド」へ出資・運営に参加（RIEF）
2025-02-26 15:23:59
（写真は、三井住友銀行の理事グローバルバンキング部門、ホールセール部門統括責任役員補佐の金...
Research Institute for Environmental Finance