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10.電力・エネルギー
ドイツ連立政権。日本等の各国の再エネ政策のモデルとされる再エネ支援策を抜本変更で合意。継続的な価格支援策から、一回限りの投資支援策に切り替え。再エネ比率すでに50%超（RIEF）
2024-07-11 17:47:13
（写真は、ドイツ連立政権の首脳。シュルツ首相（SPD）㊨、ハベック経済相（グリーン）㊥、リンドナー財... 
スターマー英新政権。2030年までに英国の電力システム・クリーン化のため、陸上風力2倍、洋上風力4倍、太陽光3倍等と設定。クリーンエネ投資推進の公営企業「GBE」を新設（RIEF）
2024-07-06 01:27:05
（写真は、クリーンエネ政策展開を進める労働党のキア・スターマー首相㊨と、同党の影の気候大臣を務め...
ドイツの風力発電市場に、世界最大の中国製巨大風力発電タービン、初導入。翼は直径260m。一基で18.5MWの発電容量。16基導入で原発3基分を発電可能に。再エネ比率上昇に貢献（RIEF）
2024-07-05 00:26:21
（写真は、ドイツに初導入される中国・明陽智能の洋上風力発電設備の様子＝同社のサイトから） ...
脱炭素技術開発のスタートアップや新興企業、米国だけで800強。多様な脱炭素技術の実現可能性と事業化可能性の「ギャップ」で、行き詰まる企業も、集団訴訟の対象となる企業も（RIEF）
2024-07-04 21:34:58
（写真は、海中の藻の具合をみる「Running Tide」のメンバー） 脱炭素技術への関心が高まり、各国で...
英大手資産運用機関「LGIM」。鉱業大手グレンコアと米安売り小売のTJXを「ダイベストメント（投資引き揚げ）対象」に追加。対象企業は16社に。エンゲージメントだけでは不十分と（RIEF）
2024-07-03 17:09:46
英大手資産運用機関のリーガル＆ジェネラル投資顧問（LGIM）は、気候変動に影響の大きい企業...
政府のGX政策でのCCS導入事業。首都圏の千葉・外房沖を含め、国内5件、海外4件。貯留CO2量は海外6割と海外依存型。実現には、国際条約批准や相手国との協定等が課題（RIEF）
2024-07-02 18:05:28
（写真は、北海道・苫小牧のCCS実験サイトを視察する齋藤経産相＝6月22日、NEDOのサイトから） ...
「エクエーター原則」離脱組のシティバンク等の米銀主導によるメキシコ湾岸LNGターミナル事業の巨大集積化。環境・社会的影響の増幅・増大を懸念し、日米欧の環境NGOが共同行動（RIEF）
2024-06-29 23:24:41
（写真は、メキシコ湾岸地域で、すでに稼働している「レイク・チャールズ」のLNGターミナル＝Heartland...
米ヘッジファンド「シタデル」。日本の新興の卸売電力業「エナジーグリッド」を買収。買収額は未公表。日本の電力市場の拡大をビジネスチャンスとしてとらえる（各紙）
2024-06-28 12:25:46
各紙の報道によると、米ヘッジファンドのシタデルが、日本の卸売電力業のエナジーグリッド（東...
マレーシア。既存の石炭火力発電所を2035年までに半減、2044年までに完全にゼロに。日本のGX策と違い、アンモニア混焼等での「延命策」はとらない方針を示す（RIEF）
2024-06-27 22:04:28
（写真は、既存石炭火力発電所の早期閉鎖を宣言したファデイラ・ユソフ副首相） マレーシアは...
イタリア。旧イルバ（ADI）のタラント製鉄所のダイオキシン汚染問題で、欧州司法裁判所が同鉄鋼所閉鎖求める。イタリア政府の産業政策による操業延長を否定。国別産業政策の限界示す（RIEF）
2024-06-27 16:58:26
（写真は、イルバのタラント製鉄所の様子）
Research Institute for Environmental Finance