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10.電力・エネルギー

英ロンドンの廃棄物焼却発電から排出されるCO2を液化し、船でノルウェーのCCSサイトに移送する事業開発で、英・ノルウェー企業が合意。国際間のCO2貿易市場づくりの構想も(RIEF)

2022-05-14 23:43:23

Cory002キャプチャ     英ロンドンで排出される家庭の一般廃棄物を含む廃棄物発電事業から生じるCO2を液化して、船で...
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再エネ大手のリニューアブル・ジャパン。自ら設立のインフラファンド「日本再生可能インフラ投資法人」にTOB。ファンドに売却した太陽光発電所等の資産を自社保有化(RIEF)

2022-05-13 00:47:41

RJキャプチャ    リニューアブル・ジャパン(RJ)は12日、同社が設立したインフラファンドの日本再生可能エネル...
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三井住友海上火災保険、4月開始の再エネ事業の「FIP」制度向けに、再エネ事業者やアグリゲータ―事業者のインバランスリスクをカバーする新保険開発。6月に発売へ(RIEF)

2022-05-12 22:55:19

MSADキャプチャ    三井住友海上火災保険は、4月から始まった市場連動型のFIP(Feed-in-Premium)制度で、再エネ...
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住友商事、同社初のグリーンボンドを今月発行へ。100億円。資金使途は再エネ事業等に充当。2月の石炭火力発電事業からの撤退を反映、グリーン事業シフトを強調(RIEF)

2022-05-11 21:26:41

sumishouキャプチャ    住友商事は11日、同社として初となるグリーンボンドを今月中に発行すると発表した。発行額は10...
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欧州の主要資産運用大手機関3社、電源開発(Jパワー)に対して、2050年ネットゼロに向け、短期・中期目標を定めた事業計画の策定・公表等を求める株主提案提出(RIEF)

2022-05-11 18:22:14

Jパワースクリーンショット 2022-05-11 163432     欧州の資産運用大手機関が11日、電源開発(Jパワー)に対して、2050年のカーボンニュートラル...
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「ネットゼロ」に向けた石炭火力からの切り替え、「中間的エネルギー」の天然ガスより、再エネ等への切り替えが経済的にも有利。英非営利シンクタンクが日本を含む25カ国を分析(RIEF)

2022-05-11 15:50:00

TransitionZero001スクリーンショット 2022-05-11 141601    2050年のネットゼロに向け、CO2排出量の多い石炭から低排出燃料への切り替えがグローバル課題...
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総合商社のロシア・エネルギー関連事業の損失、6社で総額2700億円。三井物産がサハリンⅡ事業中心に最多の806億円の純資産減額計上。損失は23年度にさらに拡大の可能性も(各紙)

2022-05-11 01:46:34

mitsuibussanキャプチャ    各紙の報道によると、総合商社の2022年3月期連結決算でロシア関連事業の損失処理で、商社7社の...
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電源開発(Jパワー)とENEOS、CO2の回収・貯留事業(CCS)の共同開発で合意。西日本を候補地とし、海底下貯留方式で2030年度からの稼働を目指す(RIEF)

2022-05-10 16:56:27

CCS005スクリーンショット 2022-05-10 164643    電源開発(Jパワー)とENEOSホールディングスは10日、エネルギー供給のカーボンニュートラル化...
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山陰合同銀行、再エネ電力事業に参入。銀行として初めて。地域再生と銀行自体の収益多様化目指す。地元の「ゼロカーボンシティ構想」に参画(各紙)

2022-05-08 14:13:34

sanninnキャプチャ    各紙の報道によると、山陰合同銀行(本店・松江市)は銀行として初めて電力事業に参入する。太...
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省エネ法・高度化法等の改正で石炭火力が延命される!? 化石由来の水素・アンモニアも”非化石”に(桃井貴子)

2022-05-05 12:42:05

KIKO001キャプチャ    2022年の通常国会に、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理...
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