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10.電力・エネルギー
米環境保護庁（EPA）、2027年～32年の自動車排ガス規制決定。「軽量車」のCO2排出量は当初案より緩和。32年に（26年車比）比50%減。プラグインハイブリッドも脱炭素車扱いへ（RIEF）
2024-03-22 22:07:44
米環境保護庁(EPA）は20日、2027年から32年までの自動車の排出ガス規制策を発表した。32年の軽... 
カーボン回収・利用・貯留（CCUS）技術は「過大な約束と過小な実現」。利用は代替策の無いセメントに限定。鉄鋼や火力発電等はコスト高で「座礁資産」リスク。英シンクタンク報告（RIEF）
2024-03-21 17:22:21
英非営利シンクタンクの「カーボントラッカー（Carbon Tracker : CT）」は、脱炭素の技術手段...
JERAの「トランジション・リンク・ボンド（TLB）」。CO2排出削減目標は電力業界の目標より2倍も「緩い」。未達の「罰金相当」もわずかで、移行には程遠く。シンクタンクが分析（RIEF）
2024-03-19 22:32:12
（写真は、JERAのアンモニア混焼実証実験プラントを見学する経団連十倉雅和会長ら＝今年2月9日、中京テ...
世界的なLNG買手の日本の電力・ガス大手。国内需要の縮小で、購入LNGを転売へ。すでに転売量は3年で2.5 倍に。世界的なLNGの供給過剰の悪化要因に。米シンクタンク警告（RIEF）
2024-03-18 22:02:52
世界最大級の液化天然ガス（LNG）の買い手であるJERA（東京電力と中部電力の合弁発電会社）や...
トランプ前米大統領が再選される「もしトラ」の場合、米国の温室効果ガス（GHG）排出量は2030年までに40億㌧増大。気候変動激化で世界の災害被害9000億㌦（約130兆円）増（RIEF）
2024-03-16 23:31:44
11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が勝利した場合、米国の2030年までの温室効果ガス（GHG...
2023年の化石燃料部門のメタン排出量、過去最高と同水準の1億2000万㌧。4年間ほとんど削減進まず。「2050年ネットゼロ」達成には同産業全体で25兆円の追加資金必要。IEA試算（RIEF）
2024-03-14 22:28:47
国際エネルギー機関（IEA）は13日、2023年の化石燃料部門（石油、天然ガス、石炭産業）のメタ...
三井住友海上火災保険。脱炭素コンサル「バイウィル」と連携し、プログラム型J-クレジット向けの「J-クレジット補償保険」開発。自然災害等でのクレジット減少分を補填（RIEF）
2024-03-14 21:32:56
三井住友海上火災保険は14日、脱炭素のコンサル等を展開するバイウィル（東京）と連携し、カ...
「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」の2024年度予算は概算要求の半分に圧縮。再エネ1割。「化石燃料関連」はほとんど盛り込まず、別途、エネルギー特別会計で充当（RIEF）
2024-03-14 00:09:24
岸田政権が2050年ネットゼロに向けて掲げる「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」政...
国際エネルギー機関（IEA）。「石油の安全保障に焦点を当てることがクリーンエネルギーへの移行で極めて重要」とのレポート公表。石油供給途絶リスクを「移行リスク」として警告（RIEF）
2024-03-13 16:22:07
（写真は、北九州市沖に浮かぶ白島（しらしま）国家石油備蓄基地=白島石油備蓄のHPから） 国際...
EU理事会。「エネルギー憲章条約」からの離脱で合意。欧州議会の同意も確実で、4月にも離脱決定へ。脱炭素政策への化石燃料企業の補償訴訟ルール化を懸念。日本の対応も焦点に（RIEF）
2024-03-12 00:13:41
EU各国で構成するEU理事会は、懸案となっていたエネルギー憲章条約（ECT）からの集団離脱で合...
Research Institute for Environmental Finance