ロシアのウクライナ侵攻による経済制裁等の影響で、ロシアからEUへの天然ガス供給の減少を補うため、ドイツ等の4カ国は石炭火力発電を一時稼働させる予定だが、その気候変動への影響は「無視できるレベル」との分析結果が示された。対象国は、ドイツ、オーストリア、オランダ、フランスの4カ国。各国とも今年後半の冬季の電力・暖房需要期にガスに代えて石炭利用の準備を進めている。最悪シナリオで一時稼働が2023年末まで続く場合でも、EU全体のCO2排出量の増加率は1.3%にとどまるとしている。

 

　（写真は、ドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州の石炭火力発電所の稼働の模様=DPAから）

 

　分析を実施したのは非営利シンクタ……

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