ドイツ連邦議会は休止状態にある石炭火力発電所を再稼働させる法案を可決した。ロシアのウクライナ侵攻で対ロ経済制裁やロシア側の対抗措置の影響で、天然ガス輸入量が大幅に減少する見通しとなっていることから、一時的措置として「脱石炭」の政策を見直すものだ。一時的措置は約2年とし、脱石炭火力発電を2030年までに完了する計画は変更しない、としている。一方、今年末で国内の原発稼働をすべて完了させる「脱原発」方針は修正を加えず堅持するとしている。

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