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10.電力・エネルギー
豪首相、米インフレ抑制法（IRA）類似の「グリーン産業政策」案を公表。減税で戦略物資生産の海外移転を抑止。政府諮問機関や産業界は「介入主義的」と懸念。日本のGXも同様だが（RIEF）
2024-04-18 17:23:43
（写真は、新政策の大枠枠を公表するアルバニージー豪首相） オーストラリアのアルバニージー... 
環境NGO3団体等、3メガバンクと中部電力の４社の株主総会へ気候対策強化を求める株主提案提出。各社の取締役の気候対策能力を問うとともに、株主向けの適切な情報開示求める（RIEF）
2024-04-16 01:48:01
国内外の環境NGOと個人株主は15日までに、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）等の3メガ...
EU欧州議会、CCSやDAC等のカーボン回収・貯留事業等を対象に「カーボン除去（CDR）クレジット認証制度」案を採択。EU理事会とも政治合意。EU主導でグローバル基準を先導へ（RIEF）
2024-04-13 00:34:42
（写真は、欧州議会で同法案の報告者（Rapporteur）を務めた欧州議員のLidfina Pereira氏=Euractiveより...
インフロニア・ホールディングス。「日本風力開発」買収の借入資金の一部として「ユーロ円建てグリーンボンド」600億円発行。株式転換、新株予約権付。ゼロクーポン発行（RIEF）
2024-04-11 12:39:30
（写真は、インフロニアHDの本社） 前田建設工業等を傘下とするインフロニア・ホールディングス...
G20諸国と世銀等の国際公的金融機関の「パブリックマネー（公的資金）」による化石燃料事業支援は、再エネ事業向けの1.4倍。日本は特に3倍と化石燃料偏重。国際NGO報告書で判明（RIEF）
2024-04-10 17:30:12
G20諸国と国際開発金融機関（MDB）による「パブリックマネー（公的資金）」が、2020～2022年間...
米エネルギー省。石炭火力発電の小型モジュール原子炉（SMR）への移行推奨の『手引書』。ただし、肝心のSMRは高コスト露呈で、経済性に黄信号。同省も「移行リスク」を見誤りか（RIEF）
2024-04-08 22:54:42
米国エネルギー省（DoE）は、米国のエネルギーシステムの脱炭素政策として、石炭発電所を原子...
日本企業によるCO2のアジア等への輸出計画が急増。現地にCCSプラントの建設目指す。共同通信調べで13件が進行中。現地の住民や環境団体は猛反発。国内での排出削減を棚上げか（各紙）
2024-04-08 14:14:01
（写真は、CO2を海外に輸出する船舶＝共同通信より） 各紙の報道によると、脱炭素対策の一環で...
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）。バイオマス発電所の新規・拡張案件をサステナビリティ評価対象に。「持続可能な燃料」かどうかを評価。石炭火力混焼も含む。3メガで初（RIEF）
2024-04-08 02:20:00
（写真は、2月に起きたJERAの武豊火力発電所（バイオマス混焼）のバイオマス燃料からの火災事故の様...
今月から運用開始の「電力容量市場制度」。地域新電力は「支払い超過」、電力大手は「収支均衡」。電力小売市場の競争を歪める懸念が現実化。経産省の制度設計力への疑問浮上（RIEF）
2024-04-07 13:13:53
将来の電力不足を防ぐためとして、現在、電気を販売する小売電力会社が、発電設備を抱える発...
米エネルギー省。現在４GWの地熱発電を、新技術で2050年までに90GWに拡大。ベースロード電源化のロードマップ。日本は「地熱資源が豊富」だが「政策力の差」で先行き不透明（RIEF）
2024-04-05 20:07:33
（写真は、米国の地熱発電の研究施設=米国立再生可能エネルギー研究所のHPから） 米エネルギ...
Research Institute for Environmental Finance