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10.電力・エネルギー
経産省。エネルギー基本計画の見直し論議、今月内に開始。パリ協定の2035年目標設定と整合する国内計画の立案が課題。石炭火力等の火力発電偏重のエネ政策の転換が焦点（各紙）
2024-05-02 15:23:14
各紙の報道によると、経済産業省はエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの作業... 
JERA。1月の愛知・武豊火力発電所の爆発事故原因を公表。バイオマス燃料の高速搬送で粉塵が急増、装置内で爆発限界下限値を上回り爆発。石炭火力への異種燃料混焼の危険性露呈（RIEF）
2024-05-01 18:31:25
（写真は、バイオマス燃料を搬送するベルトコンベヤーが燃え上がるJERAの武豊火力発電所NHKニュースから...
主要7カ国（G7）エネルギー相会議。石炭火力段階的廃止で「2030年代前半（35年まで）目標」と、日独用に「各国のネットゼロ政策に沿う『1.5℃』達成目標」を並列（RIEF）
2024-05-01 00:30:43
（写真は、イタリア・トリノで開いたG7エネルギー相会議の模様） イタリアで開いていた主要7カ...
世界の電気自動車（EV）の販売シェア。2035年に50%超の見込み。日本は国際基準では30%と低め。IEA予測。EVとガソリン車等の「価格同等性」、すでに中国で実現（RIEF）
2024-04-30 13:46:58
国際エネルギー機関（IEA）は2035年までの電気自動車（EV：PHEV含む）の販売シェアの予測を公...
主要7カ国（G7）エネルギー相会議。石炭火力発電を「2030年代前半までに廃止」で合意。削減対策付の発電所は除外の方向だが、削減率の大幅引き上げが不可欠に。GXの目標見直し必至（各紙）
2024-04-30 11:50:17
各紙の報道によると、イタリア・トリノで開催中の7か国首脳会議（G７）のエネルギー相（気候・...
米バイデン政権。既存石炭火力発電所からのGHG排出量を「CCS利用」により2032年から90％削減を義務化。「CCSの技術可能性」を強調する電力業界等の主張に基づき、基準化（RIEF）
2024-04-27 16:01:51
米バイデン政権は25日、大気清浄化法（CAA）等に基づく新たな基準を導入し、現在米国内で操業...
「エネルギー基本計画」に向けた政府審議会の公正性に「疑義」との報告書。閣議決定を大きく上回る8件兼職の委員も。「プロ委員」によるポストの固定化。気候シンクタンク指摘（RIEF）
2024-04-27 02:06:43
今年度は、エネルギー基本計画の改定や、2030年以降の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を含む...
日本政府と企業・金融機関による海外での新規LNG事業展開は「G7合意違反」。アジア、アフリカ、米国等の各国の住民団体らが国際連携で一斉抗議行動（RIEF）
2024-04-25 18:28:50
（写真は、JBICの担当者に、抗議文を提出するフィリピンの住民団体の代表ら=FoEJapanサイトから） ...
野村ホールディングス。「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」の電力向け中間目標の実績値、前年比約3割増の大幅増加。「排出係数改定の影響」とするも、化石燃料向け融資割合も大幅増（RIEF）
2024-04-22 15:37:19
野村ホールディングスは、グループでの温室効果ガス（GHG）スコープ3排出量（financed emissi...
日本郵船。3度目のトランジションボンド発行。150億円。「LNG燃料の自動車運搬船」の建造に充当。グリーンボンドも100億円「アンモニア燃料アンモニア輸送船」に充当（RIEF）
2024-04-19 00:00:08
日本郵船は17日、同社として３回目となるトランジションボンド150億円分を発行した。同時にグ...
Research Institute for Environmental Finance