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10.電力・エネルギー
日本含むアジアの投資家による「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）」、エネルギー基本計画で再エネ主導の「転換」等を提言。金融庁役人が「実効性がない」と反論（RIEF）
2024-10-31 17:43:35
日本を含むアジアの投資家グループで構成する「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC... 
ドイツの「空飛ぶタクシー（eVTOL）」開発のユニコーン企業、リリウム。政府の公的資金導入が見込めず、資金繰り破綻。自主再建目指す。次世代技術のリスクの見極めが課題に（RIEF）
2024-10-31 00:23:26
（写真は、リリウムが開発した電動垂直離着陸機eVTOL＝同社のHPから） 新たなモビリティとして...
三井物産主導の「北海道バイオマスエネルギー社」、特別清算に。負債総額約39億6200万円。原料の木材価格高騰の影響で経営困難に。負債の大半は北洋銀行からの借入金（RIEF）
2024-10-30 13:00:37
（写真は、北海道バイオマスエネルギー社のHPから） 三井物産と北海道電力が共同出資して設立...
「国連環境計画（UNEP）」2024年排出量ギャップレポートで、日本はNDCの達成可能性「低い」と評価。G20の「先進国」中で唯一、「排出量削減策の透明性欠く」との評価も（RIEF）
2024-10-25 17:22:11
国連環境計画（UNEP）は24日、世界各国の温室効果ガス（GHG）排出量の動向を示す「2024年ギャッ...
スウェーデンの右派政権の気候・環境政策をめぐり、同国政界が混乱。「都合のいい気候シナリオだけで、燃料税削減策を打ち上げる（?）」。公共放送が調査報道で「欺瞞」を暴露（RIEF）
2024-10-24 01:11:05
（写真は、政府の燃料税削減策に活用した気候シナリオの説明をするスウェーデン公共放送SVTの記者＝SVT...
オーストラリア企業主導で、同国開発のグリーン電力を4300km離れたシンガポールに輸出する「AAPL計画」。両国政府から「ゴーサイン」。2035年ごろ稼働。総事業費は約3兆円（RIEF）
2024-10-23 00:46:57
オーストラリアの太陽光発電からの再エネ電力を、4300km離れたシンガポールへ海底ケーブルで...
自主的カーボンクレジット（VCM）認証最大手の米Verra（ベラ）。リストラ推進。自社の認証基準（VCS）を「コアカーボン原則（CCP）」連動とするとともに4分の1の人員削減（RIEF）
2024-10-22 22:37:58
（写真は、Verraのサステナブル開発インパクトの認証基準のサイトから引用） 自主的カーボン...
豪NGO。JERAがエネルギー開発事業等で地域住民等の利害関係者を軽視するのは、コーポレートガバナンスコード違反とする公開書簡を日本取引所グループや機関投資家に送付（RIEF）
2024-10-22 18:07:11
（写真は、オーストラリアのバロッサガス田開発事業＝気候ネットワークの資料「STOP BAROSSA GAS PROJEC...
経産・環境両省。GX政策に伴う義務的排出量取引制度の検討結果案を公表。総量削減方式とするも「総量」がパリ協定目標と整合するかは不明。排出枠は無償配分、償却不履行には課徴金（RIEF）
2024-10-21 23:59:57
（写真は、10月18日に開いた政府の「第5回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」...
世界貿易機関（WTO）。グローバルな「カーボンプライシング制度」の構築を要請。EUが導入するカーボン国境調整メカニズム（CBAM）に伴い国際貿易紛争の頻発を防ぐ必要性強調（RIEF）
2024-10-21 16:53:04
（写真は、WTO事務局長のオコンジョ氏＝WTOライブラリーより） 世界貿易機関（WTO）は、EUが20...
Research Institute for Environmental Finance