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10.電力・エネルギー

ベトナムでの再エネ事業拡大情報でインサイダー取引容疑の再エネ企業の元執行役員（元東京証券取引所勤務）に対し、執行猶予付き有罪判決。罰金等の追徴金は株売却益の2倍の1億円（各紙）

2025-03-17 18:34:43

  　再生可能エネルギー関連事業を内外で手掛ける企業で、自社株取引をめぐり、インサイダー取引を...
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米国輸出入銀行。人権・環境問題で懸念が指摘されてきたアフリカ・モザンビークのLNG事業に47億㌦（約7050億円）の融資枠を設定。日本を含む内外のNGOが一斉に反発（RIEF）

2025-03-17 17:13:59

（写真は、モザンピークのLNGプロジェクトサイトから引用）   　米国輸出入銀行（Exim）は内戦が続...
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トランプ政権の反気候政策により、米化石燃料関連企業は「気候責任訴訟」増大の懸念から連邦議会に対して「訴訟免責（免罪符）」導入の動きを強めるとして、米環境団体等が公開書簡（RIEF）

2025-03-17 01:35:54

（写真は、米連邦議会（Capitol Hill)＝wikipediaから引用）   　トランプ米政権が米国の気候変動...
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「テスラに乗るのは恥」。イーロン・マスク氏のファシスト式敬礼以降、世界のテスラオーナーたちが戸惑い。「イーロンが狂う前にこの車を買った」などの「言い訳ステッカー」が人気に（RIEF）

2025-03-14 22:18:20

（写真は、右腕をあげる「ファシスト式敬礼」をみせるマスク氏＝AP通信から）   　テスラの共同創...
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グーグル、アマゾン等の大口電力利用企業が、原発業界の「2050年原発3倍増誓約」を支援する「大規模エネルギー利用者誓約（Large Energy Users Pledge）」を立ち上げ（RIEF）

2025-03-13 23:29:45

　2050年に向けて原子力の発電量を現在の3倍に引き上げることを目指す原子力業界等による「ネットゼロ・...
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トランプ米政権。連邦法で環境アセスメントを世界で初めて義務化し、環境法の「マグナカルタ（権利章典）」とも称される「国家環境政策法（NEPA）」の無効化・廃止を目指す（RIEF）

2025-03-13 01:23:16

（写真は、CEQのサイトから）   　トランプ米政権は、連邦政策の大幅な見直しを進めているが、世界...
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国際協力銀行と三井住友信託、みずほ両銀行の官民金融機関。九州電力グループによる英洋上風力発電の海底送電事業取得資金として総額5億6800万ポンド（約1085億円）を融資（RIEF）

2025-03-11 21:14:24

（写真は、英国の洋上風力発電所の海底送電設備＝九州電力資料から）   　国際協力銀行（JBIC）は...
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RIEF主催『第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）』。5月に開講。「トランジションファイナンス」の集中講義方式。「トランプリスク」の影響はどうなるか（RIEF）

2025-03-11 16:58:25

  　一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）は「第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバ...
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みずほリース、日本政策投資銀行等の金融3社。大阪ガスが開発するLNG火力発電所に融資ではなく、大ガスとともに共同出資。GTCC方式で、将来は燃料を「eメタン」に切り替え（RIEF）

2025-03-10 22:44:10

  　みずほリース、日本政策投資銀行、SMFLみらいパートナーズの3金融機関は、大阪ガスとともに、...
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石油・ガス、電力等のエネルギー関連企業の経営人が想定する「ネットゼロ目標年限」は「2050年」より「2070年」が上回る。資本移行投資等のコスト増が理由。米コンサル調査（RIEF）

2025-03-08 20:50:07

  　グローバルベースでの石油・ガスや電力等のエネルギー関連企業の経営人で、ネットゼロ目標の達...
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