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10.電力・エネルギー
環境省。2023年度の温室効果ガス（GHG）排出・吸収量公表。前年度比4.2%減。2年連続で減少。家庭での削減比率が最も高く、発電部門の削減率を上回る（RIEF）
2025-04-25 21:24:17
環境省は25日、2023年度の温室効果ガス（GHG）の排出・吸収量（CO2換算）が、前年度比4.2％減の10億17... 
米テスラ。マスク氏の不人気で第一四半期の売り上げ減で減益に陥るも、カリフォルニア州でのカーボンクレジット収入が、営業利益の約1.5倍あり、収益を下支え（RIEF）
2025-04-25 01:53:46
（写真は、テスラのモデルS=同社HPより） 米電気自動車（EV）メーカーのテスラは、CEOのイーロ...
バージ型浮体による浮体式洋上風力発電所。初の商用運転開始。広島のグローカル社が運営。中国電力等も事業に参画。コンパクトサイズでコスト削減。大量生産への期待も（RIEF）
2025-04-23 18:20:58
洋上風力発電の総合エンジニアリング業のグローカル（本社・広島県呉市）は22日、中国電力や、...
英ケンブリッジ大学。初の化石燃料関連企業を「含む」、「脱炭素化促進インデックスファンド」。今年後半にも立ち上げへ。ブルームバーグと連携。投資資産は株ではなく債券（RIEF）
2025-04-21 14:25:08
英ケンブリッジ大学は、脱炭素化を目指すが、化石燃料関連企業をすべて除外するのではなく、こ...
世界の農地の14～17%が、ヒ素やカドミウム等の重金属の汚染。同地域に住む約9億～14億人が汚染リスクの恐れ。日本も水田耕作地が汚染懸念地に。中国清華大学の研究チームが報告（RIEF）
2025-04-20 21:18:47
（上図は、世界全体でのカドミウムなどの重金属の土壌汚染分布の状況） 世界の農地の14～17％...
マスク氏のテスラ車の米カリフォルニア州での第一四半期の新規販売。EV車全体での割合も過半数割れ。販売台数も前年同期比15.1%減と低迷。ホンダ、フォード、GM等のEVが増加（RIEF）
2025-04-17 16:18:20
イーロン・マスク氏が主導するトランプ政権の政府効率化省（DOGE）での雇用削減策の影響で、...
操業中の石炭火力発電所を早期閉鎖し、再エネ発電に転換する移行事業で、石炭火力の将来キャッシュフローを元に発行する「移行クレジット」の有効性を支持する報告書を米 IEEFAが公表（RIEF）
2025-04-15 18:17:29
操業中の石炭火力発電所（CFPP）を早期閉鎖し、再生可能エネルギー発電に切り替えることで、...
内外の環境NGO等が、3メガバンクおよび3大商社、JERAの株主の中部電力の7社に対して、気候変動対策の強化を求める株主提案提出。法的拘束力のある定款変更議案として（RIEF）
2025-04-15 15:58:37
（写真は、7社に株主提案を提出した環境NGOの代表者たち） 国内外の環境NGOとその代表者を含...
NYやカリフォルニア等の米民主党主導州で、気候災害費用を汚染者負担として化石燃料関連企業に義務付ける「気候スーパーファンド法」が広がる動きに対し、トランプ大統領は大統領令で司法長官に州法規制を指示（RIEF）
2025-04-15 08:24:15
（写真は、現在、州法の気候スーパーファンド法案を審議中のカリフォルニア州議会） トランプ...
共和党上院議員4人。連名で、バイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）で導入したエネルギー税額控除を、トランプ政権が全面廃止とすることに異議を唱える共同公開書簡を提出（RIEF）
2025-04-14 07:42:56
（写真は、共同公開書簡を提出した米上院議員のムルコウスキー氏。共和党の中道派として知られる） &nbs...
Research Institute for Environmental Finance